２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,076	642,810
売掛金	241,897	－
商品	317,356	－
原材料及び貯蔵品	51,596	5,062
前渡金	1,287	867
前払費用	152,785	120,372
関係会社短期貸付金	－	50,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	51,399	217,242
貸倒引当金	△6,262	－
流動資産合計	3,764,137	1,081,356
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,265,939	※１ 6,637,589
構築物	654,997	571,614
機械及び装置	13,185	11,629
車両運搬具	27,381	0
工具、器具及び備品	214,689	2,025
土地	※１ 1,850,919	※１ 1,850,919
建設仮勘定	18,370	367,668
有形固定資産合計	10,045,482	9,441,445
無形固定資産
借地権	81,165	76,141
ソフトウエア	56,656	57,762
その他	10,685	5,378
無形固定資産合計	148,507	139,283
投資その他の資産
関係会社株式	728,929	958,291
投資有価証券	28,600	149,268
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	360,000	455,000
長期前払費用	93,222	101,942
繰延税金資産	209,190	121,559
差入保証金	1,597,311	1,447,559
その他	531,597	509,218
貸倒引当金	△18,394	－
投資その他の資産合計	3,530,516	3,742,899
固定資産合計	13,724,506	13,323,628
資産合計	17,488,643	14,404,985

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	587,989	－
短期借入金	※３ 2,100,000	※３ 2,150,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 806,183	※１ 774,796
未払金	216,071	34,899
未払費用	370,629	24,227
未払法人税等	55,496	70,590
前受金	965,880	－
預り金	49,950	9,522
賞与引当金	278,752	30,741
その他	399,837	16,060
流動負債合計	5,830,788	3,110,836
固定負債
長期借入金	※１ 2,408,644	※１ 1,877,328
退職給付引当金	59,766	13,063
ポイント引当金	16,815	4,859
資産除去債務	1,015,772	1,031,571
その他	481,602	428,116
固定負債合計	3,982,600	3,354,938
負債合計	9,813,389	6,465,775
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金
資本準備金	355,311	355,311
その他資本剰余金	△958	△2,657
資本剰余金合計	354,353	352,654
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	84,878	81,457
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	6,124,833	6,291,060
利益剰余金合計	7,309,711	7,472,517
自己株式	△340,466	△252,415
株主資本合計	7,675,254	7,924,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	14,797
評価・換算差額等合計	－	14,797
純資産合計	7,675,254	7,939,209
負債純資産合計	17,488,643	14,404,985

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 10,861,030	－
営業収益	－	※１ 2,529,810
売上原価	※１ 4,588,663	－
売上総利益	6,272,367	2,529,810
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,861,538	－
営業費用
一般管理費	－	※１,※２ 2,345,577
営業費用合計	－	2,345,577
営業利益又は営業損失（△）	△1,589,171	184,232
営業外収益
受取利息	※１ 5,759	※１ 5,211
受取保証料	24,123	24,123
受取賃料	※１ 19,012	※１ 18,646
雇用調整助成金	925,382	96,211
その他	※１ 39,113	※１ 4,144
営業外収益合計	1,013,391	148,337
営業外費用
支払利息	※１ 19,513	※１ 16,062
その他	4,233	3,908
営業外費用合計	23,747	19,971
経常利益又は経常損失（△）	△599,526	312,598
特別損失
固定資産除却損	4,266	2,130
特別損失合計	4,266	2,130
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△603,793	310,467
法人税、住民税及び事業税	14,276	66,508
法人税等調整額	△209,190	81,152
法人税等合計	△194,914	147,661
当期純利益又は当期純損失（△）	△408,879	162,806

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）			当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		339,406			－
２　商品仕入高		1,244,111			－
合計		1,583,518			－
３　期末商品棚卸高		317,356	1,266,161	27.6	－	－	－
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		39,254			－
２　原材料仕入高		794,624			－
合計		833,878			－
３　期末原材料棚卸高		37,116	796,762	17.4	－	－	－
Ⅲ　労務費			793,789	17.3	－		－
Ⅳ　経費
１　外注費		1,658,027			－
２　その他		73,921	1,731,949	37.7	－	－	－
売上原価			4,588,663	100.0		－	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	483	355,794	88,299	1,100,000	6,530,292
当期変動額
当期純損失（△）							△408,879
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,420		3,420
自己株式の処分			△1,441	△1,441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,441	△1,441	△3,420	－	△405,458
当期末残高	351,655	355,311	△958	354,353	84,878	1,100,000	6,124,833

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,718,591	△433,629	7,992,412	7,992,412
当期変動額
当期純損失（△）	△408,879		△408,879	△408,879
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
自己株式の処分		93,162	91,721	91,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	△408,879	93,162	△317,158	△317,158
当期末残高	7,309,711	△340,466	7,675,254	7,675,254

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	△958	354,353	84,878	1,100,000	6,124,833
当期変動額
当期純利益							162,806
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,420		3,420
自己株式の処分			△1,699	△1,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,699	△1,699	△3,420	－	166,226
当期末残高	351,655	355,311	△2,657	352,654	81,457	1,100,000	6,291,060

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,309,711	△340,466	7,675,254	－	－	7,675,254
当期変動額
当期純利益	162,806		162,806			162,806
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
自己株式の処分		88,051	86,351			86,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				14,797	14,797	14,797
当期変動額合計	162,806	88,051	249,157	14,797	14,797	263,955
当期末残高	7,472,517	△252,415	7,924,411	14,797	14,797	7,939,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　貯蔵品

　最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～７年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　当社は、2021年11月１日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示し、前事業年度の「販売費及び一般管理費」については、当事業年度より営業費用の「一般管理費」として表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」、「受取賃料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82,249千円は、「受取保証料」24,123千円、「受取賃料」19,012千円、「その他」39,113千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
建物	1,613,276千円	1,494,942千円
土地	1,231,335	1,231,335
計	2,844,611	2,726,277

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	297,365千円	259,016千円
長期借入金	1,032,629	863,163
計	1,329,994	1,122,179

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権	2,133千円	23,562千円
短期金銭債務	5,346	3,805

※３　当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
当座貸越限度額の総額	10,100,000千円	10,160,000千円
借入実行残高	2,100,000	2,150,000
差引額	8,000,000	8,010,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
売上高及び営業収益	633千円	2,529,810千円
営業費用	82,734	89,971
営業取引以外の取引高	20,121	19,364

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約87.6％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12.4％、当事業年度100.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
給料及び手当	2,688,099千円	231,419千円
賞与引当金繰入額	186,168	26,906
退職給付費用	43,591	13,754
減価償却費	906,499	740,215
貸倒引当金繰入額	2,124	－
ポイント引当金繰入額	531	△2,910
賃借料	837,549	611,165

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	728,929

当事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	958,291

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	609,885千円		541,519千円
賞与引当金	84,879		9,360
未払事業税	12,552		4,733
減損損失	154,187		138,415
減価償却超過額	605,439		663,443
資産除去債務	309,302		314,113
雇用調整助成金	29,296		－
長期未払金	72,234		72,234
会社分割による関係会社株式	－		108,667
その他	56,615		22,382
繰延税金資産小計	1,934,391		1,874,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△536,779		△427,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956,931		△1,103,878
評価性引当額小計	△1,493,710		△1,531,714
繰延税金資産合計	440,680		343,155
繰延税金負債
資産除去債務	△182,697		△168,637
その他	△48,792		△52,958
繰延税金負債合計	△231,490		△221,596
繰延税金資産の純額	209,190		121,559

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.30
住民税均等割			0.29
評価性引当額の増減			12.24
法人税等の繰戻還付による影響			△1.72
その他			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.56

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,265,939	5,357	585	633,121	6,637,589	8,683,988
	構築物	654,997	1,200	1,224	83,358	571,614	1,572,836
	機械及び装置	13,185	－	0	1,555	11,629	10,595
	車両運搬具	27,381	－	27,381	－	0	3,221
	工具、器具及び備品	214,689	1,162	211,257	2,568	2,025	41,189
	土地	1,850,919	－	－	－	1,850,919	－
	建設仮勘定	18,370	349,298	－	－	367,668	－
	計	10,045,482	357,017	240,448	720,604	9,441,445	10,311,832
無形 固定資産	借地権	81,165	－	－	5,023	76,141	46,240
	ソフトウエア	56,656	33,355	18,719	13,530	57,762	160,720
	その他	10,685	7,964	12,212	1,058	5,378	17,837
	計	148,507	41,319	30,932	19,611	139,283	224,799

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定　婚礼事業部（水戸支店）　　349,298千円

２．当期減少額は、主に、持株会社移行に伴う新設会社分割によるものであり、その主な内容は次のとおりであります。

　車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　 27,381千円

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　　210,936千円

　ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　 18,719千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	24,656	－	－	24,656	－
賞与引当金	278,752	30,741	31,307	247,445	30,741
ポイント引当金	16,815	－	199	11,756	4,859

（注）貸倒引当金、賞与引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、主に持株会社移行に伴う新設会社分割によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。