第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,891,686

3,974,198

売掛金

459,639

269,836

商品

240,238

218,557

原材料及び貯蔵品

82,897

85,499

その他

537,053

528,764

貸倒引当金

7,974

3,920

流動資産合計

7,203,541

5,072,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,794,750

7,670,833

土地

1,850,919

1,850,919

その他(純額)

637,344

1,138,006

有形固定資産合計

10,283,014

10,659,759

無形固定資産

160,306

161,591

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,447,559

1,410,083

その他

※1 1,157,087

※1 1,012,344

投資その他の資産合計

2,604,647

2,422,428

固定資産合計

13,047,967

13,243,779

資産合計

20,251,509

18,316,714

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

853,784

471,529

短期借入金

※2 2,150,000

※2 2,150,000

1年内返済予定の長期借入金

774,796

839,492

未払法人税等

785,757

6,149

賞与引当金

296,569

165,483

その他

2,743,857

2,026,811

流動負債合計

7,604,765

5,659,465

固定負債

 

 

長期借入金

1,877,328

2,370,258

退職給付に係る負債

34,284

32,712

ポイント引当金

14,663

14,750

資産除去債務

1,064,951

1,067,717

その他

485,450

484,585

固定負債合計

3,476,677

3,970,023

負債合計

11,081,442

9,629,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,655

351,655

資本剰余金

347,861

348,353

利益剰余金

8,629,766

8,510,834

自己株式

252,415

632,944

株主資本合計

9,076,868

8,577,899

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,797

8,138

退職給付に係る調整累計額

14,183

13,640

為替換算調整勘定

33,214

55,106

その他の包括利益累計額合計

62,194

76,885

非支配株主持分

31,004

32,439

純資産合計

9,170,067

8,687,225

負債純資産合計

20,251,509

18,316,714

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

3,897,997

4,912,277

売上原価

1,630,840

2,073,423

売上総利益

2,267,156

2,838,853

販売費及び一般管理費

2,146,883

2,476,545

営業利益

120,273

362,308

営業外収益

 

 

受取利息

2,420

3,006

受取保証料

6,014

6,014

雇用調整助成金

96,211

その他

7,213

7,842

営業外収益合計

111,858

16,863

営業外費用

 

 

支払利息

4,275

4,669

支払手数料

2,440

リース解約損

5,256

その他

2,458

2,221

営業外費用合計

11,990

9,331

経常利益

220,142

369,841

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,259

2,905

特別損失合計

2,259

2,905

税金等調整前四半期純利益

217,883

366,935

法人税、住民税及び事業税

20,998

49,263

法人税等調整額

18,095

138,357

法人税等合計

39,093

187,620

四半期純利益

178,789

179,314

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,399

795

親会社株主に帰属する四半期純利益

180,188

180,110

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

四半期純利益

178,789

179,314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,765

6,658

退職給付に係る調整額

900

491

為替換算調整勘定

20,311

23,414

その他の包括利益合計

6,645

16,264

四半期包括利益

185,435

195,579

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

184,120

194,802

非支配株主に係る四半期包括利益

1,314

777

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

投資その他の資産

20,292千円

21,215千円

 

※2. 当座貸越契約

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行6行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

当座貸越限度額の総額

10,160,000千円

10,160,000千円

借入実行残高

2,150,000

2,150,000

差引額

8,010,000

8,010,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

減価償却費

258,094千円

229,641千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

299,042

10.00

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

婚礼

事業

介護

事業

食品

事業

フォト

事業

結婚

仲介

事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

28,623

28,623

一時点で移転される財又はサービス

3,736,564

109,771

42,387

△19,350

3,869,374

顧客との契約から生じる収益

3,736,564

138,394

42,387

△19,350

3,897,997

その他の収益

3,736,564

138,394

42,387

△19,350

3,897,997

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

婚礼

事業

介護

事業

食品

事業

フォト

事業

結婚

仲介

事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

28,402

1,472

29,874

一時点で移転される財又はサービス

4,696,543

112,331

66,095

43,793

200

△36,561

4,882,402

顧客との契約から生じる収益

4,696,543

140,733

66,095

43,793

1,672

△36,561

4,912,277

その他の収益

4,696,543

140,733

66,095

43,793

1,672

△36,561

4,912,277

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

1株当たり四半期純利益金額

6円13銭

6円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

180,188

180,110

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

180,188

180,110

普通株式の期中平均株式数(株)

29,397,812

29,301,428

(注)1.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間492,715株、当第1四半期連結累計期間358,841株)

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。