## 第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,891,686 | 5,011,277
売掛金 | 459,639 | 447,796
商品 | 240,238 | 204,467
原材料及び貯蔵品 | 82,897 | 91,029
未収還付法人税等 | 2,256 | 166,706
その他 | 534,797 | 465,000
貸倒引当金 | △7,974 | △9,596
流動資産合計 | 7,203,541 | 6,376,681
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※ 19,230,015 | ※ 21,169,625
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,435,264 | △12,246,714
建物及び構築物（純額） | 7,794,750 | 8,922,911
機械装置及び運搬具 | 66,391 | 76,335
減価償却累計額 | △40,000 | △53,084
機械装置及び運搬具（純額） | 26,390 | 23,251
土地 | ※ 1,850,919 | ※ 1,850,919
建設仮勘定 | 386,758 | 4,026
その他 | 511,053 | 1,289,142
減価償却累計額 | △286,858 | △980,570
その他（純額） | 224,195 | 308,572
有形固定資産合計 | 10,283,014 | 11,109,680
無形固定資産 | 160,306 | 163,724
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 328,042 | 340,951
差入保証金 | 1,447,559 | 1,297,564
その他 | 849,337 | 746,560
貸倒引当金 | △20,292 | △23,158
投資その他の資産合計 | 2,604,647 | 2,361,918
固定資産合計 | 13,047,967 | 13,635,323
資産合計 | 20,251,509 | 20,012,005

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 853,784 | 915,516
短期借入金 | 2,150,000 | 150,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 774,796 | ※ 1,114,458
未払法人税等 | 785,757 | 315,283
契約負債 | 1,058,745 | 1,225,544
賞与引当金 | 296,569 | 373,913
その他 | 1,685,111 | 1,008,858
流動負債合計 | 7,604,765 | 5,103,575
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 1,877,328 | ※ 3,132,601
退職給付に係る負債 | 34,284 | 25,282
ポイント引当金 | 14,663 | 13,562
資産除去債務 | 1,064,951 | 1,199,356
繰延税金負債 | 3,350 | 16,877
その他 | 482,099 | 470,667
固定負債合計 | 3,476,677 | 4,858,347
負債合計 | 11,081,442 | 9,961,922
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 351,655 | 351,655
資本剰余金 | 347,861 | 348,488
利益剰余金 | 8,629,766 | 9,671,036
自己株式 | △252,415 | △422,560
株主資本合計 | 9,076,868 | 9,948,620
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,797 | 8,138
退職給付に係る調整累計額 | 14,183 | 11,866
為替換算調整勘定 | 33,214 | 46,349
その他の包括利益累計額合計 | 62,194 | 66,355
非支配株主持分 | 31,004 | 35,107
純資産合計 | 9,170,067 | 10,050,083
負債純資産合計 | 20,251,509 | 20,012,005

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
売上高 | ※１ 19,056,906 | ※１ 21,990,121
売上原価 | 7,816,582 | 9,102,767
売上総利益 | 11,240,324 | 12,887,354
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,431,662 | ※２ 10,932,217
営業利益 | 1,808,661 | 1,955,137
営業外収益 |  |
受取利息 | 10,661 | 13,657
受取保証料 | 24,123 | 16,060
受取手数料 | 8,697 | 11,179
雇用調整助成金 | 244,087 | －
その他 | 29,333 | 38,712
営業外収益合計 | 316,903 | 79,609
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,309 | 19,391
リース解約損 | 5,905 | －
その他 | 7,186 | 10,022
営業外費用合計 | 29,401 | 29,414
経常利益 | 2,096,163 | 2,005,332
特別利益 |  |
補助金収入 | － | 122,626
特別利益合計 | － | 122,626
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 12,916 | ※３ 29,351
特別損失合計 | 12,916 | 29,351
税金等調整前当期純利益 | 2,083,247 | 2,098,607
法人税、住民税及び事業税 | 787,476 | 749,112
法人税等調整額 | △96,318 | 5,989
法人税等合計 | 691,158 | 755,101
当期純利益 | 1,392,089 | 1,343,506
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,564 | 3,193
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,398,653 | 1,340,312

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
当期純利益 | 1,392,089 | 1,343,506
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,797 | △6,658
退職給付に係る調整額 | △3,282 | △2,319
為替換算調整勘定 | 70,335 | 14,048
その他の包括利益合計 | ※ 81,849 | ※ 5,070
包括利益 | 1,473,938 | 1,348,577
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,474,548 | 1,344,473
非支配株主に係る包括利益 | △609 | 4,103

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 351,655 | 351,731 | 7,230,337 | △340,466 | 7,593,258
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,398,653 |  | 1,398,653
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | △1,699 |  | 88,051 | 86,351
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △2,170 |  |  | △2,170
連結子会社の清算による増減 |  |  | 775 |  | 775
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,870 | 1,399,428 | 88,051 | 1,483,609
当期末残高 | 351,655 | 347,861 | 8,629,766 | △252,415 | 9,076,868

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 17,472 | △32,549 | △15,076 | 26,411 | 7,604,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,398,653
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 86,351
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 6,578 | 4,408
連結子会社の清算による増減 |  |  |  |  |  | 775
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,797 | △3,289 | 65,763 | 77,271 | △1,986 | 75,285
当期変動額合計 | 14,797 | △3,289 | 65,763 | 77,271 | 4,592 | 1,565,473
当期末残高 | 14,797 | 14,183 | 33,214 | 62,194 | 31,004 | 9,170,067

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 351,655 | 347,861 | 8,629,766 | △252,415 | 9,076,868
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △299,042 |  | △299,042
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,340,312 |  | 1,340,312
自己株式の取得 |  |  |  | △400,031 | △400,031
自己株式の処分 |  | △523 |  | 229,886 | 229,363
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
連結子会社の清算による増減 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 1,150 |  |  | 1,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 626 | 1,041,270 | △170,144 | 871,752
当期末残高 | 351,655 | 348,488 | 9,671,036 | △422,560 | 9,948,620

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14,797 | 14,183 | 33,214 | 62,194 | 31,004 | 9,170,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △299,042
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,340,312
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △400,031
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 229,363
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | －
連結子会社の清算による増減 |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 1,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,658 | △2,316 | 13,135 | 4,160 | 4,103 | 8,264
当期変動額合計 | △6,658 | △2,316 | 13,135 | 4,160 | 4,103 | 880,016
当期末残高 | 8,138 | 11,866 | 46,349 | 66,355 | 35,107 | 10,050,083

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,083,247 | 2,098,607
減価償却費 | 1,011,121 | 1,094,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,611 | 4,486
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,926 | 77,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,888 | △12,495
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,152 | △1,101
補助金収入 | － | △122,626
雇用調整助成金 | △244,087 | －
固定資産除却損 | 12,916 | 29,351
受取利息及び受取配当金 | △10,661 | △13,657
支払利息 | 16,309 | 19,391
リース解約損 | 5,905 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △140,980 | 10,708
棚卸資産の増減額（△は増加） | 53,038 | 27,642
仕入債務の増減額（△は減少） | 264,949 | 62,007
未払金の増減額（△は減少） | 249,388 | △155,125
契約負債の増減額（△は減少） | 31,875 | 163,812
未払消費税等の増減額（△は減少） | 346,134 | △528,134
未収消費税等の増減額（△は増加） | △230,140 | 128,747
その他 | △141,576 | 63,638
小計 | 3,298,084 | 2,946,914
利息及び配当金の受取額 | 6,971 | 9,030
利息の支払額 | △16,572 | △19,520
補助金の受取額 | － | 115,075
雇用調整助成金の受取額 | 244,087 | －
法人税等の還付額 | － | 2,296
法人税等の支払額 | △35,233 | △1,388,030
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,497,336 | 1,665,767
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △99,997 | －
有形固定資産の取得による支出 | △701,249 | △1,802,432
無形固定資産の取得による支出 | △38,301 | △38,836
その他 | 89,139 | 155,899
投資活動によるキャッシュ・フロー | △750,409 | △1,685,369
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | △2,000,000
長期借入れによる収入 | 229,550 | 2,670,000
長期借入金の返済による支出 | △792,253 | △1,075,065
自己株式の取得による支出 | － | △400,031
自己株式の売却による収入 | 82,162 | 227,699
配当金の支払額 | △623 | △298,614
その他 | 4,408 | 1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー | △426,756 | △874,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,041 | 11,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,367,213 | △883,409
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,433,473 | 5,800,686
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,800,686 | ※ 4,917,277

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイケア株式会社

PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIA

株式会社明徳庵

Ambihone株式会社

ララ・クゥール株式会社

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

主として最終仕入原価法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～41年
機械装置及び運搬具 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 328,042 | 340,951

なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を適宜修正し見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 10,443,320 | 11,273,405
減損損失 | － | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度における業績影響等を踏まえて、婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産10,253,241千円のうち、営業損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。

また、これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保証料」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,154千円は、「受取保証料」24,123千円、「受取手数料」8,697千円、「その他」29,333千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交

付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215,902千円、374,800株、当連結会計年度０千円、０株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度204,300千円、当連結会計年度０千円

###### （連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
建物 | 1,494,942千円 | 1,386,734千円
土地 | 1,231,335 | 1,231,335
計 | 2,726,277 | 2,618,069

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 259,016千円 | 146,268千円
長期借入金 | 863,163 | 1,499,670
計 | 1,122,179 | 1,645,938

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
給料及び手当 | 3,188,958千円 | 3,445,060千円
賞与引当金繰入額 | 191,166 | 252,368
退職給付費用 | 48,008 | 51,350
減価償却費 | 935,762 | 984,628
貸倒引当金繰入額 | 4,186 | 6,051
ポイント引当金繰入額 | △1,844 | △724

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
建物及び構築物 | 6,279千円 | 24,651千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
その他（工具、器具及び備品） | 2,092 | 4,187
無形固定資産 | 4,545 | 512
計 | 12,916 | 29,351

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 21,276千円 | △9,574千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 21,276 | △9,574
税効果額 | △6,478 | 2,915
その他有価証券評価差額金 | 14,797 | △6,658
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,669千円 | 4,223千円
組替調整額 | △6,687 | △7,713
税効果調整前 | △5,017 | △3,490
税効果額 | 1,734 | 1,170
退職給付に係る調整額 | △3,282 | △2,319
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 70,335 | 14,048
その他の包括利益合計 | 81,849 | 5,070

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
合計 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２ | 577,373 | － | 150,024 | 427,349
合計 | 577,373 | － | 150,024 | 427,349

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少150,024株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却による減少136,300株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,724株によるものであります。

２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首511,100株、当連結会計年度末374,800株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 299,042 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
合計 | 29,956,800 | － | － | 2,956,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２,３ | 427,349 | 614,450 | 396,167 | 645,632
合計 | 427,349 | 614,450 | 396,167 | 645,632

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加614,450株は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加614,400株、単元未満株式の買取りによる増加50株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少396,167株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会等への売却による減少374,800株、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,367株によるものであります。

３．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首374,800株、当連結会計年度末０株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 299,042 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,468 | 利益剰余金 | 24.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
現金及び預金勘定 | 5,891,686千円 | 5,011,277千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △91,000 | △94,000
現金及び現金同等物 | 5,800,686 | 4,917,277

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
１年内 | 85,135 | 85,135
１年超 | 445,741 | 360,605
合計 | 530,876 | 445,741

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金のうち長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１） | 投資有価証券 | （※２） | 121,273 | 121,273 | －
（２） | 差入保証金 | 1,447,559 | 1,452,184 | 4,624
資産計 | 1,568,832 | 1,573,457 | 4,624
長期借入金 | （※３） | 2,652,124 | 2,638,433 | △13,690
負債計 | 2,652,124 | 2,638,433 | △13,690

（※１）「現金及び預金」については、現金であることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 27,995

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１） | 投資有価証券 | （※２） | 111,699 | 111,699 | －
（２） | 差入保証金 | 1,297,564 | 1,273,938 | △23,626
資産計 | 1,409,263 | 1,385,637 | △23,626
長期借入金 | （※３） | 4,247,059 | 4,221,222 | △25,836
負債計 | 4,247,059 | 4,221,222 | △25,836

（※１）「現金及び預金」については、現金であることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 20,647

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 5,880,187 | － | － | －
差入保証金 | 153,442 | 613,768 | 558,706 | 145,399
合計 | 6,033,629 | 613,768 | 558,706 | 145,399

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 5,001,159 | － | － | －
差入保証金 | 153,442 | 613,768 | 469,998 | 80,665
合計 | 5,154,601 | 613,768 | 469,998 | 80,665

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 774,796 | 558,346 | 503,346 | 330,471 | 294,040 | 191,125
合計 | 774,796 | 558,346 | 503,346 | 330,471 | 294,040 | 191,125

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,114,458 | 1,059,458 | 683,304 | 500,264 | 333,540 | 556,035
合計 | 1,114,458 | 1,059,458 | 683,304 | 500,264 | 333,540 | 556,035

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 121,273 | － | － | 121,273
資産計 | 121,273 | － | － | 121,273

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 111,699 | － | － | 111,699
資産計 | 111,699 | － | － | 111,699

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,452,184 | － | 1,452,184
資産計 | － | 1,452,184 | － | 1,452,184
長期借入金 | － | 2,638,433 | － | 2,638,433
負債計 | － | 2,638,433 | － | 2,638,433

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,273,938 | － | 1,273,938
資産計 | － | 1,273,938 | － | 1,273,938
長期借入金 | － | 4,221,222 | － | 4,221,222
負債計 | － | 4,221,222 | － | 4,221,222

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
退職給付債務の期首残高 | 36,956千円 | 34,284千円
勤務費用 | 236 | △565
利息費用 | 116 | 159
数理計算上の差異の発生額 | △1,674 | △4,223
退職給付の支払額 | △1,537 | △4,412
為替換算差額 | 186 | 39
退職給付債務の期末残高 | 34,284 | 25,282

（注）国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 34,284千円 | 25,282千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 34,284 | 25,282
退職給付に係る負債 | 34,284 | 25,282
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 34,284 | 25,282

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
勤務費用 | 236千円 | △565千円
利息費用 | 116 | 159
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,434 | 2,407
過去勤務費用の費用処理額 | △10,121 | △10,121
確定給付制度に係る退職給付費用 | △6,333 | △8,119

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,292千円、当連結会計年度においては2,075千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
過去勤務費用 | △10,121千円 | △10,121千円
数理計算上の差異 | 5,103 | 6,631
合　計 | △5,017 | △3,490

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
未認識過去勤務費用 | △24,459千円 | △14,338千円
未認識数理計算上の差異 | 4,356 | △2,274
合　計 | △20,103 | △16,613

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
割引率 | 0.55％ | 0.99％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,084千円、当連結会計年度83,500千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 608,010千円 |  | 559,932千円
賞与引当金 | 100,355 |  | 126,703
未払事業税 | 67,047 |  | 31,054
減損損失 | 138,415 |  | 122,677
減価償却超過額 | 664,822 |  | 741,810
資産除去債務 | 325,549 |  | 367,039
長期未払金 | 72,234 |  | 71,632
会社分割による関係会社株式 | 108,667 |  | 108,667
その他 | 54,816 |  | 72,118
繰延税金資産小計 | 2,139,919 |  | 2,201,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △455,818 |  | △376,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,128,881 |  | △1,233,641
評価性引当額小計 | △1,584,699 |  | △1,609,924
繰延税金資産合計 | 555,219 |  | 591,710
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △177,568 |  | △197,648
その他 | △52,958 |  | △69,988
繰延税金負債合計 | △230,527 |  | △267,636
繰延税金資産の純額 | 324,691 |  | 324,074

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | 25,963 | 12,544 | － | 569,501 | 608,010
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △455,818 | △455,818
繰延税金資産（※2） | － | － | 25,963 | 12,544 | － | 113,683 | 152,192

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金608,010千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産152,192千円を計上しております。繰延税金資産152,192千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 26,819 | 12,958 | 4,674 | － | 515,479 | 559,932
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △376,282 | △376,282
繰延税金資産（※2） | － | 26,819 | 12,958 | 4,674 | － | 139,197 | 183,649

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金559,932千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産183,649千円を計上しております。繰延税金資産183,649千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
法定実効税率 | 30.45％ |  | 30.45％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.97 |  | 1.33
住民税均等割 | 0.52 |  | 0.57
評価性引当額の増減 | 3.92 |  | 1.20
法人税等の繰戻還付による影響 | △0.26 |  | △0.28
その他 | △2.42 |  | 2.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.18 |  | 35.98

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
期首残高 | 1,038,800千円 | 1,064,951千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,346 | 122,440
時の経過による調整額 | 10,804 | 11,964
期末残高 | 1,064,951 | 1,199,356

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
婚礼事業 | 介護事業 | 食品事業 | フォト 事業 | 結婚仲介事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 114,183 | － | － | 1,139 | － | 115,322
一時点で移転される財又はサービス | 18,442,667 | 431,490 | 182,537 | 14,097 | 200 | △129,408 | 18,941,584
顧客との契約から生じる収益 | 18,442,667 | 545,673 | 182,537 | 14,097 | 1,339 | △129,408 | 19,056,906
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 18,442,667 | 545,673 | 182,537 | 14,097 | 1,339 | △129,408 | 19,056,906

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
婚礼事業 | 介護事業 | 食品事業 | フォト 事業 | 結婚仲介事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 116,458 | － | － | 8,161 | － | 124,619
一時点で移転される財又はサービス | 21,007,445 | 475,988 | 260,999 | 310,055 | 4,550 | △193,536 | 21,865,502
顧客との契約から生じる収益 | 21,007,445 | 592,446 | 260,999 | 310,055 | 12,711 | △193,536 | 21,990,121
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 21,007,445 | 592,446 | 260,999 | 310,055 | 12,711 | △193,536 | 21,990,121

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 323,156 | 459,639
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 459,639 | 447,796
契約負債（期首残高） | 1,017,955 | 1,058,745
契約負債（期末残高） | 1,058,745 | 1,225,544

契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は877,711千円であります。また、前連結会計年度に、契約負債が40,789千円増加した主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から需要回復に伴う婚礼組数の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,022,656千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が166,799千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり純資産額 | 309円49銭 | 341円68銭
１株当たり当期純利益 | 47円48銭 | 45円93銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,398,653 | 1,340,312
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,398,653 | 1,340,312
普通株式の期中平均株式数（株） | 29,458,200 | 29,178,772

３.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末374,800株、当連結会計年度末０株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度440,524株、当連結会計年度217,245株）

###### （重要な後発事象）

（信託型従業員持株会インセンティブ・プランE-Ship®）の再導入）

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後４年９ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．E-Ship信託の概要

（1）名称　　　　アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託

（2）委託者　　　当社

（3）受託者　　　野村信託銀行株式会社

（4）受益者　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（5）信託契約日　2023年12月11日

（6）信託の期間　2023年12月11日～2028年9月25日

（7）信託の目的　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

（1）取得した株式の種類　当社普通株式

（2）取得の総額　　　　　507,198千円

（3）取得株式数　　　　　788,800株

（4）取得方法　　　　　　取引所市場より取得

（5）取得日　　　　　　　2023年12月14日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,150,000 | 150,000 | 0.41 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 774,796 | 1,114,458 | 0.37 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,334 | 2,734 | 0.53 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,877,328 | 3,132,601 | 0.36 | 2025年７月31日～ 2031年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,733 | 9,385 | 0.53 | 2027年４月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,816,192 | 4,409,179 | － | －

（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,059,458 | 683,304 | 500,264 | 333,540
リース債務 | 3,082 | 3,459 | 2,844 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,912,277 | 9,937,211 | 15,700,559 | 21,990,121
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 366,935 | 351,139 | 1,112,507 | 2,098,607
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） | 180,110 | 112,684 | 634,894 | 1,340,312
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 6.15 | 3.87 | 21.79 | 45.93

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 6.15 | △2.33 | 17.93 | 24.07