### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,671,066 | 1,003,691
貯蔵品 | 6,780 | 6,662
前払費用 | 140,843 | 130,944
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 85,000 | 85,000
その他 | 8,397 | 22,888
流動資産合計 | 1,912,088 | 1,249,186
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 6,898,448 | ※１ 6,303,492
構築物 | 490,033 | 424,618
機械及び装置 | 9,046 | 7,979
車両運搬具 | 0 | 313
工具、器具及び備品 | 2,893 | 9,612
土地 | ※１ 1,886,584 | ※１ 1,886,584
建設仮勘定 | 11,870 | 78,096
有形固定資産合計 | 9,298,877 | 8,710,697
無形固定資産 |  |
借地権 | 69,265 | 64,537
ソフトウエア | 50,223 | 46,146
その他 | 11,730 | 6,986
無形固定資産合計 | 131,218 | 117,671
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 910,591 | 1,004,591
投資有価証券 | 17,991 | 1,016,813
出資金 | 160 | 160
関係会社長期貸付金 | 405,000 | 320,000
長期前払費用 | 67,616 | 49,367
繰延税金資産 | 103,405 | 987,683
差入保証金 | 1,147,323 | 996,834
その他 | 475,890 | 473,643
投資その他の資産合計 | 3,127,978 | 4,849,093
固定資産合計 | 12,558,074 | 13,677,462
資産合計 | 14,470,162 | 14,926,649

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,172,398 | ※１ 817,327
未払金 | ※２ 43,400 | ※２ 147,035
未払費用 | 32,039 | 34,696
未払法人税等 | 83,625 | 35,675
預り金 | 6,823 | 2,766
賞与引当金 | 40,583 | 49,709
その他 | 169,225 | 37,074
流動負債合計 | 1,548,095 | 1,124,283
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,424,188 | ※１ 1,577,471
退職給付引当金 | 8,891 | 8,298
ポイント引当金 | 9,767 | 9,842
資産除去債務 | 1,263,696 | 1,300,945
その他 | 435,548 | 429,808
固定負債合計 | 4,142,091 | 3,326,365
負債合計 | 5,690,187 | 4,450,648
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 351,655 | 351,655
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 355,311 | 355,311
その他資本剰余金 | △2,351 | 29,940
資本剰余金合計 | 352,960 | 385,252
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 74,615 | 70,317
別途積立金 | 1,100,000 | 1,100,000
繰越利益剰余金 | 7,748,393 | 9,127,598
利益剰余金合計 | 8,923,009 | 10,297,916
自己株式 | △847,650 | △574,587
株主資本合計 | 8,779,975 | 10,460,237
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 15,763
評価・換算差額等合計 | － | 15,763
純資産合計 | 8,779,975 | 10,476,000
負債純資産合計 | 14,470,162 | 14,926,649

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
営業収益 | ※１ 4,185,446 | ※１ 4,229,206
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 2,744,894 | ※１,※２ 3,008,942
営業費用合計 | 2,744,894 | 3,008,942
営業利益 | 1,440,552 | 1,220,264
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5,956 | ※１ 6,918
有価証券利息 | － | 24,536
受取保証料 | 6,409 | 7,220
受取賃料 | ※１ 20,297 | ※１ 20,324
その他 | ※１ 7,128 | ※１ 4,751
営業外収益合計 | 39,792 | 63,751
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,046 | 19,098
関係会社清算損 | ※３ 3,402 | －
その他 | 714 | 570
営業外費用合計 | 23,162 | 19,668
経常利益 | 1,457,182 | 1,264,347
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 7,452 | 1,948
特別損失合計 | 7,452 | 1,948
税引前当期純利益 | 1,449,730 | 1,262,399
法人税、住民税及び事業税 | 79,580 | 75,243
法人税等調整額 | 42,624 | △891,476
法人税等合計 | 122,205 | △816,233
当期純利益 | 1,327,524 | 2,078,632

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 351,655 | 355,311 | △3,181 | 352,130 | 78,036 | 1,100,000 | 7,120,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △703,468
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,327,524
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3,420 |  | 3,420
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 829 | 829 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 829 | 829 | △3,420 | － | 627,477
当期末残高 | 351,655 | 355,311 | △2,351 | 352,960 | 74,615 | 1,100,000 | 7,748,393

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 8,298,952 | △422,560 | 8,580,178 | 8,138 | 8,138 | 8,588,317
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △703,468 |  | △703,468 |  |  | △703,468
当期純利益 | 1,327,524 |  | 1,327,524 |  |  | 1,327,524
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  | △507,198 | △507,198 |  |  | △507,198
自己株式の処分 |  | 82,108 | 82,938 |  |  | 82,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △8,138 | △8,138 | △8,138
当期変動額合計 | 624,056 | △425,089 | 199,796 | △8,138 | △8,138 | 191,658
当期末残高 | 8,923,009 | △847,650 | 8,779,975 | － | － | 8,779,975

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 351,655 | 355,311 | △2,351 | 352,960 | 74,615 | 1,100,000 | 7,748,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △703,724
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,078,632
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △4,297 |  | 4,297
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 32,291 | 32,291 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 32,291 | 32,291 | △4,297 | － | 1,379,205
当期末残高 | 351,655 | 355,311 | 29,940 | 385,252 | 70,317 | 1,100,000 | 9,127,598

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 8,923,009 | △847,650 | 8,779,975 | － | － | 8,779,975
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △703,724 |  | △703,724 |  |  | △703,724
当期純利益 | 2,078,632 |  | 2,078,632 |  |  | 2,078,632
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 |  | 273,064 | 305,356 |  |  | 305,356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 15,763 | 15,763 | 15,763
当期変動額合計 | 1,374,907 | 273,062 | 1,680,262 | 15,763 | 15,763 | 1,696,025
当期末残高 | 10,297,916 | △574,587 | 10,460,237 | 15,763 | 15,763 | 10,476,000

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の投資有価証券として計上しております。投資事業組合への出資金額を投資有価証券に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減させております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～41年
機械及び装置 | 17年
車両運搬具 | ３年～５年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　ポイント引当金

当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 103,405 | 987,683

なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」4,849千円、「その他」2,278千円は、「その他」7,128千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
建物 | 1,283,161千円 | 1,186,569千円
土地 | 1,231,335 | 1,231,335
計 | 2,514,496 | 2,417,904

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 391,974千円 | 252,376千円
長期借入金 | 1,107,696 | 755,320
計 | 1,499,670 | 1,007,696

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
短期金銭債権 | 6,620千円 | 5,660千円
短期金銭債務 | 531 | 66,571

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
営業収益 | 4,185,446千円 | 4,229,206千円
営業費用 | 212,030 | 218,686
営業外収益 | 20,893 | 20,686
営業外費用 | 383 | －

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
給料及び手当 | 296,973千円 | 351,496千円
賞与引当金繰入額 | 40,583 | 49,709
退職給付費用 | 11,736 | 13,887
減価償却費 | 766,636 | 725,141
ポイント引当金繰入額 | 3,838 | 181
賃借料 | 657,094 | 664,313

※３　関係会社清算損

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

関係会社清算損は、連結子会社であったララ・クゥール株式会社の清算によるものであります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
子会社株式 | 910,591 | 1,004,591

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 385,972千円 |  | 295,675千円
賞与引当金 | 12,357 |  | 15,136
未払事業税 | 4,651 |  | 3,662
減損損失 | 111,291 |  | 102,985
減価償却超過額 | 781,272 |  | 850,726
資産除去債務 | 384,795 |  | 407,846
長期未払金 | 71,632 |  | 73,728
会社分割による関係会社株式 | 108,667 |  | 111,879
その他 | 23,643 |  | 33,685
繰延税金資産小計 | 1,884,285 |  | 1,895,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △293,500 |  | △48,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,248,231 |  | △622,759
評価性引当額小計 | △1,541,732 |  | △671,032
繰延税金資産合計 | 342,553 |  | 1,224,292
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △197,294 |  | △188,770
その他 | △41,853 |  | △47,839
繰延税金負債合計 | △239,148 |  | △236,609
繰延税金資産の純額 | 103,405 |  | 987,683

（注）評価性引当額が870,699千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
法定実効税率 | 30.45％ |  | 30.45％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.09 |  | 7.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.20 |  | △28.94
住民税均等割 | 0.06 |  | 0.07
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.90
評価性引当額の増減 | 1.08 |  | △68.97
法人税額の特別控除 | △0.84 |  | △1.21
法人税等の繰戻還付による影響 | △0.51 |  | △0.56
その他 | 0.30 |  | △1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.43 |  | △64.66

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 6,898,448 | 35,594 | 1,948 | 628,602 | 6,303,492 | 10,513,185
構築物 | 490,033 | 113 | － | 65,528 | 424,618 | 1,769,432
機械及び装置 | 9,046 | － | － | 1,067 | 7,979 | 14,245
車両運搬具 | 0 | 313 | － | － | 313 | 3,221
工具、器具及び備品 | 2,893 | 9,355 | － | 2,636 | 9,612 | 45,630
土地 | 1,886,584 | － | － | － | 1,886,584 | －
建設仮勘定 | 11,870 | 69,939 | 3,712 | － | 78,096 | －
計 | 9,298,877 | 115,316 | 5,660 | 697,835 | 8,710,697 | 12,345,716
無形 固定資産 | 借地権 | 69,265 | － | － | 4,727 | 64,537 | 61,340
ソフトウエア | 50,223 | 17,745 | － | 21,822 | 46,146 | 175,602
その他 | 11,730 | 12,946 | 16,933 | 756 | 6,986 | 20,487
計 | 131,218 | 30,692 | 16,933 | 27,306 | 117,671 | 257,430

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 40,583 | 49,709 | 40,583 | 49,709
ポイント引当金 | 9,767 | 181 | 106 | 9,842

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。