## 第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,729,741 | 5,494,019
売掛金 | 364,900 | 364,258
商品及び製品 | 217,014 | 290,546
原材料及び貯蔵品 | 131,158 | 140,209
未収還付法人税等 | － | 22,115
その他 | 360,343 | 430,132
貸倒引当金 | △6,080 | △13,337
流動資産合計 | 7,797,077 | 6,727,943
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※ 21,466,469 | ※ 21,642,668
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,039,657 | △13,818,801
建物及び構築物（純額） | 8,426,811 | 7,823,867
機械装置及び運搬具 | 81,013 | 134,046
減価償却累計額 | △61,806 | △79,882
機械装置及び運搬具（純額） | 19,207 | 54,164
土地 | ※ 1,886,584 | ※ 1,768,923
建設仮勘定 | 12,249 | 238,194
その他 | 1,517,115 | 1,639,698
減価償却累計額 | △1,209,763 | △1,367,315
その他（純額） | 307,351 | 272,383
有形固定資産合計 | 10,652,204 | 10,157,534
無形固定資産 | 152,749 | 136,030
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,991 | 1,016,813
繰延税金資産 | 323,385 | 1,192,958
差入保証金 | 1,147,323 | 996,834
その他 | 633,002 | 604,601
貸倒引当金 | △24,809 | △30,709
投資その他の資産合計 | 2,096,893 | 3,780,498
固定資産合計 | 12,901,847 | 14,074,064
資産合計 | 20,698,924 | 20,802,007

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 977,881 | 1,005,839
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,172,398 | ※ 817,327
未払法人税等 | 457,960 | 268,666
契約負債 | 1,311,822 | 1,308,110
賞与引当金 | 391,120 | 404,461
その他 | 1,507,533 | 1,351,237
流動負債合計 | 5,818,717 | 5,155,640
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 2,424,188 | ※ 1,577,471
退職給付に係る負債 | 24,692 | 23,662
ポイント引当金 | 14,478 | 13,015
資産除去債務 | 1,312,376 | 1,350,133
繰延税金負債 | 9,087 | 6,930
その他 | 477,580 | 472,155
固定負債合計 | 4,262,403 | 3,443,368
負債合計 | 10,081,120 | 8,599,008
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 351,655 | 351,655
資本剰余金 | 347,018 | 382,662
利益剰余金 | 10,669,596 | 11,929,718
自己株式 | △847,650 | △574,587
株主資本合計 | 10,520,619 | 12,089,449
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 15,763
退職給付に係る調整累計額 | 5,489 | 4,055
為替換算調整勘定 | 46,349 | 37,905
その他の包括利益累計額合計 | 51,838 | 57,724
非支配株主持分 | 45,345 | 55,825
純資産合計 | 10,617,803 | 12,202,999
負債純資産合計 | 20,698,924 | 20,802,007

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
売上高 | ※１ 23,263,539 | ※１ 22,455,222
売上原価 | 9,238,751 | 8,882,455
売上総利益 | 14,024,788 | 13,572,766
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,533,799 | ※２ 11,752,132
営業利益 | 2,490,989 | 1,820,634
営業外収益 |  |
受取利息 | 19,367 | 27,173
有価証券利息 | － | 24,536
受取手数料 | 9,686 | 12,336
その他 | 36,946 | 38,689
営業外収益合計 | 65,999 | 102,737
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,391 | 19,122
その他 | 11,679 | 13,558
営業外費用合計 | 31,071 | 32,680
経常利益 | 2,525,917 | 1,890,690
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,600 | ※３ 4,299
補助金収入 | 39,809 | －
特別利益合計 | 43,410 | 4,299
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 39,581 | ※４ 6,791
減損損失 | ※５ 9,535 | ※５ 148,298
特別損失合計 | 49,117 | 155,089
税金等調整前当期純利益 | 2,520,210 | 1,739,901
法人税、住民税及び事業税 | 791,496 | 646,843
法人税等調整額 | 16,429 | △879,188
法人税等合計 | 807,925 | △232,345
当期純利益 | 1,712,285 | 1,972,246
非支配株主に帰属する当期純利益 | 10,258 | 8,399
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,702,027 | 1,963,847

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
当期純利益 | 1,712,285 | 1,972,246
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,138 | 15,763
退職給付に係る調整額 | △6,398 | △1,413
為替換算調整勘定 | － | △9,030
その他の包括利益合計 | ※ △14,537 | ※ 5,319
包括利益 | 1,697,748 | 1,977,565
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,687,510 | 1,969,732
非支配株主に係る包括利益 | 10,237 | 7,832

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 351,655 | 348,488 | 9,671,036 | △422,560 | 9,948,620
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △703,468 |  | △703,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,702,027 |  | 1,702,027
自己株式の取得 |  |  |  | △507,198 | △507,198
自己株式の処分 |  | 829 |  | 82,108 | 82,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △2,300 |  |  | △2,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,470 | 998,559 | △425,089 | 571,999
当期末残高 | 351,655 | 347,018 | 10,669,596 | △847,650 | 10,520,619

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,138 | 11,866 | 46,349 | 66,355 | 35,107 | 10,050,083
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △703,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,702,027
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △507,198
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 82,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △2,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,138 | △6,377 | － | △14,516 | 10,237 | △4,279
当期変動額合計 | △8,138 | △6,377 | － | △14,516 | 10,237 | 567,720
当期末残高 | － | 5,489 | 46,349 | 51,838 | 45,345 | 10,617,803

当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 351,655 | 347,018 | 10,669,596 | △847,650 | 10,520,619
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △703,724 |  | △703,724
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,963,847 |  | 1,963,847
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 32,291 |  | 273,064 | 305,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 3,352 |  |  | 3,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 35,644 | 1,260,122 | 273,062 | 1,568,829
当期末残高 | 351,655 | 382,662 | 11,929,718 | △574,587 | 12,089,449

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 5,489 | 46,349 | 51,838 | 45,345 | 10,617,803
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △703,724
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,963,847
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 305,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 3,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,763 | △1,433 | △8,443 | 5,885 | 10,480 | 16,366
当期変動額合計 | 15,763 | △1,433 | △8,443 | 5,885 | 10,480 | 1,585,195
当期末残高 | 15,763 | 4,055 | 37,905 | 57,724 | 55,825 | 12,202,999

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,520,210 | 1,739,901
減価償却費 | 1,159,094 | 1,125,018
減損損失 | 9,535 | 148,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,864 | 13,156
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,207 | 13,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,988 | △1,029
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 916 | △1,463
固定資産売却益 | △3,600 | △4,299
補助金収入 | △39,809 | －
固定資産除却損 | 39,581 | 6,791
受取利息及び受取配当金 | △19,367 | △27,173
有価証券利息 | － | △24,536
支払利息 | 19,391 | 19,122
売上債権の増減額（△は増加） | 80,268 | △1,555
棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,675 | △82,592
仕入債務の増減額（△は減少） | 61,791 | 27,418
未払金の増減額（△は減少） | 207,131 | 76,455
契約負債の増減額（△は減少） | 85,826 | △1,464
未払消費税等の増減額（△は減少） | 177,344 | △189,847
未収消費税等の増減額（△は増加） | 124,431 | △21,744
その他 | 21,362 | 9,023
小計 | 4,396,786 | 2,822,846
利息及び配当金の受取額 | 15,953 | 38,522
利息の支払額 | △19,321 | △18,847
補助金の受取額 | 39,809 | －
法人税等の還付額 | 182,858 | 789
法人税等の支払額 | △666,081 | △857,490
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,950,005 | 1,985,819
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △100,000
投資有価証券の取得による支出 | － | △980,568
投資有価証券の売却による収入 | 99,598 | －
有形固定資産の取得による支出 | △544,041 | △781,420
無形固定資産の取得による支出 | △28,708 | △16,410
その他 | 165,004 | 156,772
投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,147 | △1,721,627
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | －
長期借入れによる収入 | 555,500 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,205,973 | △1,201,788
自己株式の取得による支出 | △507,198 | △1
自己株式の売却による収入 | 88,829 | 308,955
配当金の支払額 | △702,252 | △703,061
その他 | △2,300 | 6,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,923,394 | △1,589,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △8,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,718,463 | △1,333,721
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,917,277 | 6,635,741
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,635,741 | ※ 5,302,019

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイケア株式会社

PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIA

株式会社明徳庵

Ambihone株式会社

アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社

当連結会計年度において、アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の投資有価証券として計上しております。投資事業組合への出資金額を投資有価証券に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減させております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

主として最終仕入原価法

ｂ　製品

総平均法

ｃ　原材料

最終仕入原価法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～41年
機械装置及び運搬具 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 323,385 | 1,192,958

なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を適宜修正し見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 10,804,953 | 10,293,565
減損損失 | 9,535 | 148,298

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度における業績影響等を踏まえて、国内の婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,369,558千円のうち、営業損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しています。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「商品」は、連結子会社である株式会社明徳庵でお菓子の製造販売を開始したため、当連結会計年度は、「商品及び製品」に科目名を変更しております。

前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた650,993千円は、「投資有価証券」17,991千円、「その他」633,002千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,600千円は、「固定資産売却益」3,600千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,761千円は、「固定資産売却益」△3,600千円、「その他」21,362千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交

付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2023年12月11日に再導入しております。

本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、再導入後４年９ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度432,096千円、672,000株、当連結会計年度330,566千円、514,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度421,930千円、当連結会計年度285,540千円

###### （連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
建物 | 1,283,161千円 | 1,186,569千円
土地 | 1,231,335 | 1,231,335
計 | 2,514,496 | 2,417,904

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 391,974千円 | 252,376千円
長期借入金 | 1,107,696 | 755,320
計 | 1,499,670 | 1,007,696

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
広告宣伝費 | 1,109,314千円 | 1,182,317千円
給料及び手当 | 3,616,596 | 3,931,048
賞与引当金繰入額 | 262,663 | 265,866
退職給付費用 | 54,826 | 62,975
減価償却費 | 993,731 | 956,165
貸倒引当金繰入額 | 1,471 | 13,253
ポイント引当金繰入額 | 1,555 | △1,335

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
機械装置及び運搬具 | 3,600千円 | 4,299千円
計 | 3,600 | 4,299

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
建物及び構築物 | 30,027千円 | 5,294千円
機械装置及び運搬具 | 20 | －
その他（工具、器具及び備品） | 5,588 | 1,496
無形固定資産 | 3,945 | －
計 | 39,581 | 6,791

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 婚礼施設 | 建物及び構築物等 | 9,535千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

退店の意思決定をした婚礼施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,535千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,286千円、その他248千円であります。

なお、退店施設の回収可能価額は、正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
福井県福井市 | 婚礼施設 | 建物及び構築物等 | 148,298千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148,298千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物29,227千円、土地117,660千円、その他1,409千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △12,100千円 | 22,961千円
組替調整額 | 398 | －
法人税等及び税効果調整前 | △11,701 | 22,961
法人税等及び税効果額 | 3,563 | △7,198
その他有価証券評価差額金 | △8,138 | 15,763
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △687 | 1,284
組替調整額 | △8,801 | △3,434
法人税等及び税効果調整前 | △9,488 | △2,149
法人税等及び税効果額 | 3,090 | 736
退職給付に係る調整額 | △6,398 | △1,413
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | － | △9,030
その他の包括利益合計 | △14,537 | 5,319

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
合計 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２,３ | 645,632 | 788,800 | 127,505 | 1,306,927
合計 | 645,632 | 788,800 | 127,505 | 1,306,927

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加788,800株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託の信託契約に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少127,505株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会等への売却による減少116,800株、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,705株によるものであります。

３．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末672,000株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,468 | 利益剰余金 | 24.0 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,724 | 利益剰余金 | 24.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金16,128千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
合計 | 29,956,800 | － | － | 29,956,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２,３ | 1,306,927 | 2 | 419,989 | 886,940
合計 | 1,306,927 | 2 | 419,989 | 886,940

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少419,989株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会等への売却による減少157,900株、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,689株、2025年３月27日に実施した従業員持株会を割当先とする第三者割当としての自己株式の処分による減少238,400株によるものであります。

３．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首672,000株、当連結会計年度末514,100株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,724 | 利益剰余金 | 24.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金16,128千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年１月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 710,015 | 利益剰余金 | 24.0 | 2025年10月31日 | 2026年１月28日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金12,338千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
現金及び預金勘定 | 6,729,741千円 | 5,494,019千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △94,000 | △192,000
現金及び現金同等物 | 6,635,741 | 5,302,019

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
１年内 | 85,135 | 82,139
１年超 | 275,470 | 193,331
合計 | 360,605 | 275,470

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、外国債券であり、市場価格の変動リスク、為替リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金のうち長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的な保有の妥当性を検討しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１） | 投資有価証券 | （※２） | － | － | －
（２） | 差入保証金 | 1,147,323 | 1,129,051 | △18,272
資産計 | 1,147,323 | 1,129,051 | △18,272
長期借入金 | （※３） | 3,596,586 | 3,575,704 | △20,881
負債計 | 3,596,586 | 3,575,704 | △20,881

（※１）「現金及び預金」については、現金であることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 17,991

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１） | 投資有価証券 | （※２） | 998,652 | 998,652 | －
（２） | 差入保証金 | 996,834 | 958,358 | △38,475
資産計 | 1,995,487 | 1,957,011 | △38,475
長期借入金 | （※３） | 2,394,798 | 2,374,533 | △20,264
負債計 | 2,394,798 | 2,374,533 | △20,264

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 18,160

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 6,720,635 | － | － | －
売掛金 | 364,900 | － | － | －
差入保証金 | 153,442 | 669,261 | 318,003 | 23,725
合計 | 7,238,978 | 669,261 | 318,003 | 23,725

当連結会計年度（2025年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 5,483,397 | － | － | －
売掛金 | 364,258 | － | － | －
投資有価証券 | － | 477,710 | 477,710 | －
差入保証金 | 153,442 | 581,262 | 276,285 | －
合計 | 6,001,097 | 1,058,972 | 753,995 | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,172,398 | 796,244 | 613,204 | 440,410 | 255,772 | 318,558
合計 | 1,172,398 | 796,244 | 613,204 | 440,410 | 255,772 | 318,558

当連結会計年度（2025年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 817,327 | 613,204 | 389,937 | 255,772 | 238,923 | 79,635
合計 | 817,327 | 613,204 | 389,937 | 255,772 | 238,923 | 79,635

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | － | 998,652 | － | 998,652
資産計 | － | 998,652 | － | 998,652

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,129,051 | － | 1,129,051
資産計 | － | 1,129,051 | － | 1,129,051
長期借入金 | － | 3,575,704 | － | 3,575,704
負債計 | － | 3,575,704 | － | 3,575,704

当連結会計年度（2025年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 958,358 | － | 958,358
資産計 | － | 958,358 | － | 958,358
長期借入金 | － | 2,374,533 | － | 2,374,533
負債計 | － | 2,374,533 | － | 2,374,533

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表上額17,991千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 998,652 | 980,568 | 18,084
(3）その他 | － | － | －
小計 | 998,652 | 980,568 | 18,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 998,652 | 980,568 | 18,084

（注）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表上額18,160千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 99,598 | － | 398
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 99,598 | － | 398

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
退職給付債務の期首残高 | 25,282千円 | 24,692千円
勤務費用 | 402 | 414
利息費用 | 305 | 315
数理計算上の差異の発生額 | 687 | △1,275
退職給付の支払額 | △1,984 | △458
為替換算差額 | － | △25
退職給付債務の期末残高 | 24,692 | 23,662

（注）国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 24,692千円 | 23,662千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 24,692 | 23,662
退職給付に係る負債 | 24,692 | 23,662
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 24,692 | 23,662

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
勤務費用 | 402千円 | 414千円
利息費用 | 305 | 315
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,319 | 782
過去勤務費用の費用処理額 | △10,121 | △4,217
確定給付制度に係る退職給付費用 | △8,093 | △2,704

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては1,855千円、当連結会計年度においては1,700千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
過去勤務費用 | △10,121千円 | △4,217千円
数理計算上の差異 | 632 | 2,067
合　計 | △9,488 | △2,149

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
未認識過去勤務費用 | 4,217千円 | －千円
未認識数理計算上の差異 | 2,907 | 4,974
合　計 | 7,124 | 4,974

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
割引率 | 0.99％ | 1.59％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,146千円、当連結会計年度90,323千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 426,875千円 |  | 350,826千円
賞与引当金 | 132,294 |  | 136,536
未払事業税 | 42,594 |  | 23,237
減損損失 | 111,291 |  | 149,476
減価償却超過額 | 816,350 |  | 900,613
資産除去債務 | 401,473 |  | 425,116
長期未払金 | 71,632 |  | 73,728
会社分割による関係会社株式 | 108,667 |  | 111,879
その他 | 56,625 |  | 64,872
繰延税金資産小計 | 2,167,806 |  | 2,236,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △293,500 |  | △80,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,276,388 |  | △689,442
評価性引当額小計 | △1,569,889 |  | △769,495
繰延税金資産合計 | 597,916 |  | 1,466,792
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △209,400 |  | △200,204
その他 | △74,218 |  | △80,559
繰延税金負債合計 | △283,618 |  | △280,764
繰延税金資産の純額 | 314,298 |  | 1,186,028

（注）１．評価性引当額が800,393千円減少しております。主な変動要因は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 23,270 | 12,958 | 4,674 | － | 385,972 | 426,875
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △293,500 | △293,500
繰延税金資産（※2） | － | 23,270 | 12,958 | 4,674 | － | 92,471 | 133,374

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金426,875千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産133,374千円を計上しております。繰延税金資産133,374千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 22,774 | 12,682 | 4,575 | － | 171,540 | 139,253 | 350,826
評価性引当額 | △22,774 | △8,697 | － | － | △44,772 | △3,808 | △80,053
繰延税金資産（※2） | － | 3,985 | 4,575 | － | 126,767 | 135,445 | 270,773

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金350,826千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産270,773千円を計上しております。繰延税金資産270,773千円は、当社、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA及び㈱明徳庵における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
法定実効税率 | 30.45％ |  | 30.45％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.89 |  | 3.33
住民税均等割 | 0.46 |  | 0.66
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.41
評価性引当額の増減 | △1.59 |  | △46.00
連結子会社の税率差異 | 3.29 |  | 3.60
法人税額の特別控除 | △2.89 |  | △2.04
法人税等の繰戻還付による影響 | △0.29 |  | △0.40
その他 | 0.74 |  | △1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.06 |  | △13.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
期首残高 | 1,199,356千円 | 1,312,376千円
見積りの変更による増加額 | 100,360 | 25,247
時の経過による調整額 | 12,659 | 12,508
期末残高 | 1,312,376 | 1,350,133

４.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の婚礼施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額100,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、当社の婚礼施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額25,247千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 447,796 | 364,900
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 364,900 | 364,258
契約負債（期首残高） | 1,225,544 | 1,311,822
契約負債（期末残高） | 1,311,822 | 1,308,110

契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,221,022千円であります。また、前連結会計年度に、契約負債が86,278千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,244,499千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が3,712千円減少した主な理由は、婚礼組数の減少によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、婚礼、介護、食品、フォト等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「婚礼事業」、「介護事業」、「食品事業」及び「フォト事業」を報告セグメントとしております。

「婚礼事業」は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供しております。

「介護事業」は、有料老人ホームの運営、介護等のサービスを提供しております。

「食品事業」は、引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務を行っております。

「フォト事業」は、フォトウエディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 21,902,329 | 634,435 | 47,249 | 672,358 | 23,256,373
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,902,329 | 634,435 | 47,249 | 672,358 | 23,256,373
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 799 | － | 299,394 | 10 | 300,204
計 | 21,903,128 | 634,435 | 346,644 | 672,369 | 23,556,577
セグメント利益又は損失（△） | 2,267,108 | △224 | 68,672 | 164,012 | 2,499,569
セグメント資産 | 19,615,409 | 1,336,997 | 398,724 | 862,489 | 22,213,621
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,066,144 | 43,770 | 2,916 | 45,794 | 1,158,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 687,885 | 4,610 | 2,648 | 17,403 | 712,547

| その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２) | 連結損益計算書計上額 （注３）
売上高 |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 7,166 | 23,263,539 | － | 23,263,539
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 7,166 | 23,263,539 | － | 23,263,539
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 300,204 | △300,204 | －
計 | 7,166 | 23,563,743 | △300,204 | 23,263,539
セグメント利益又は損失（△） | △3,938 | 2,495,630 | △4,641 | 2,490,989
セグメント資産 | 595 | 22,214,216 | △1,515,291 | 20,698,924
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 467 | 1,159,094 | － | 1,159,094
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 712,547 | 17,657 | 730,205

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、結婚仲介事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,641千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額△1,515,291千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 20,771,399 | 663,952 | 115,774 | 904,096 | 22,455,222
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,771,399 | 663,952 | 115,774 | 904,096 | 22,455,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,916 | － | 340,833 | 224 | 342,973
計 | 20,773,316 | 663,952 | 456,607 | 904,320 | 22,798,196
セグメント利益又は損失（△） | 1,654,183 | 4,030 | △40,178 | 196,331 | 1,814,366
セグメント資産 | 19,250,640 | 1,332,951 | 565,278 | 1,081,289 | 22,230,161
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,027,986 | 40,051 | 16,642 | 40,283 | 1,124,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 507,431 | 4,196 | 102,261 | 136,713 | 750,601

| その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２) | 連結損益計算書計上額 （注３）
売上高 |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | － | 22,455,222 | － | 22,455,222
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | － | 22,455,222 | － | 22,455,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 342,973 | △342,973 | －
計 | － | 22,798,196 | △342,973 | 22,455,222
セグメント利益又は損失（△） | △403 | 1,813,963 | 6,671 | 1,820,634
セグメント資産 | 192,361 | 22,422,522 | △1,620,514 | 20,802,007
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 54 | 1,125,018 | － | 1,125,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 164 | 750,765 | 14,568 | 765,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外人財事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,671千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額△1,620,514千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等

従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社 消去 | 合計
婚礼事業 | 介護事業 | 食品事業 | フォト事業 | その他
減損損失 | 9,535 | － | － | － | － | － | 9,535

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社 消去 | 合計
婚礼事業 | 介護事業 | 食品事業 | フォト事業 | その他
減損損失 | 148,298 | － | － | － | － | － | 148,298

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額 | 369円02銭 | 417円86銭
１株当たり当期純利益 | 59円35銭 | 67円98銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,702,027 | 1,963,847
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,702,027 | 1,963,847
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,675,689 | 28,889,193

３.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末672,000株、当連結会計年度末514,100株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度642,060株、当連結会計年度589,931株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,172,398 | 817,327 | 0.80 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 294 | 962 | 0.54 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,424,188 | 1,577,471 | 0.83 | 2026年12月30日～ 2031年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 492 | 0.54 | 2026年10月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,596,880 | 2,396,253 | － | －

（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 613,204 | 389,937 | 255,772 | 238,923

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 10,505,990 | 22,455,222
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 380,651 | 1,739,901
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 197,478 | 1,963,847
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 6.87 | 67.98