なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、中国の経済情勢や欧州債務問題などによる海外景気の下振れ懸念はあったものの、企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。また、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題、マイナンバー制度の導入や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るとともに、中期経営計画（2016年度目標：売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5％、ROE8％以上）の達成に向け、事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第２四半期においては、①提携先との太陽光発電設備の構築拡大、②オーストラリアにおける通信設備構築などグローバル事業の拡大、③Wi-Fiを活用した新たなサービス（ホテル宿泊客向け情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）」、デジタル情報スタンド「PONTANA（ぽん棚）」）など中長期的な視点に立った事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
また、住宅市場における環境・新エネルギー分野での事業開拓を行うため、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを10月１日に設立いたしました。
しかしながら当第２四半期の連結業績につきましては、モバイル関連工事の減少の影響などにより、受注高は1,244億７千１百万円（前年同四半期比16.0％減）、売上高は1,120億７千５百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を当第２四半期連結累計期間において21億４千１百万円計上したこと等により、営業損失は13億６千４百万円（前年同四半期は営業利益59億４千３百万円）、経常損失は11億４千７百万円（前年同四半期は経常利益62億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億２千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億３千９百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ126億４千６百万円減少し1,800億５千４百万円となりました。
負債は、工事損失引当金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したため前連結会計年度末に比べ101億３千２百万円減少し563億８千３百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ25億１千４百万円減少し1,236億７千万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加101億４千５百万円、仕入債務の減少72億９千９百万円があったものの、売上債権の減少273億８千万円等により59億５千５百万円の資金の増加（前年同四半期は153億７百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億９千万円と無形固定資産の取得による支出２億７千万円などにより26億５千５百万円の資金の減少（前年同四半期は22億８千万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億１千９百万円等があったことにより12億８千５百万円の資金の減少（前年同四半期は10億１千４百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は313億３千７百万円（前年同四半期は288億９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります
（除却）
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 除却年月 |
㈱ミライト | 西船橋倉庫 | ミライト | 建物 | 平成27年９月 |
㈱ミライト・ | 熊谷工事事務所 | ミライト・ | 建物 | 平成27年９月 |
②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは以下の通りであります
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
㈱ミライト・ | 高崎技術センタ | ミライト・ | 建物、構築物 | 平成27年６月 |
熊谷技術センタ | 建物、構築物 | 平成27年７月 |