第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	236,038	271,018	277,720	283,747	269,537
経常利益	(百万円)	6,183	11,765	12,267	14,834	6,735
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,251	4,200	7,186	11,108	3,631
包括利益	(百万円)	3,537	5,204	8,664	12,835	2,905
純資産額	(百万円)	102,917	106,630	114,173	126,184	126,599
総資産額	(百万円)	153,711	172,756	175,992	192,700	194,978
１株当たり純資産額	(円)	1,218.42	1,257.67	1,362.61	1,510.59	1,511.74
１株当たり当期純利益金額	(円)	39.46	50.97	87.30	136.58	44.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.3	60.0	63.0	63.8	63.1
自己資本利益率	(％)	3.3	4.1	6.7	9.5	3.0
株価収益率	(倍)	15.28	19.01	10.23	9.84	20.07
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,457	△1,683	9,073	18,683	6,239
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,394	△1,511	△2,712	△3,870	△3,680
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,124	△2,487	△3,546	△2,247	△2,690
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	19,657	13,974	16,788	29,260	29,121
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人数）	(名)	7,202	7,454	7,388	7,334	7,295
		(702)	(790)	(1,072)	(1,171)	(1,173)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,857	5,061	3,420	4,353	4,331
経常利益	(百万円)	1,926	3,336	1,784	2,743	2,643
当期純利益	(百万円)	1,827	3,255	1,727	2,694	2,629
資本金	(百万円)	7,000	7,000	7,000	7,000	7,000
発行済株式総数	(株)	85,381,866	85,381,866	85,381,866	85,381,866	85,381,866
純資産額	(百万円)	65,123	65,121	64,199	64,857	65,109
総資産額	(百万円)	78,692	77,387	79,873	92,688	91,063
１株当たり純資産額	(円)	762.79	790.24	789.31	797.42	800.55
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	20	20	20	30	30
		(10)	(10)	(10)	(15)	(15)
１株当たり当期純利益金額	(円)	21.41	39.17	20.99	33.12	32.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.8	84.2	80.4	70.0	71.5
自己資本利益率	(％)	2.8	5.0	2.7	4.2	4.0
株価収益率	(倍)	28.17	24.53	42.56	40.57	27.71
配当性向	(％)	93.4	51.1	95.3	90.6	92.8
従業員数	(名)	90	116	95	99	102

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

年　月	概　　　　要
平成21年11月	大明㈱及び㈱コミューチュア並びに㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結
平成22年５月	３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
平成22年６月	３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議
平成22年10月	３社が株式移転の方法により当社を設立
	当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
平成24年１月	㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
平成24年10月	グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）
平成25年10月	事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
平成26年７月	㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリアの現地法人 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化
平成27年10月	㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
平成28年６月	Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポールの現地法人Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化

３ 【事業の内容】

当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの２事業会社を含む連結子会社35社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

(注) １．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRelative MIRAIT Services Pty Ltdは、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

２．㈱アクロネットは、平成27年４月１日付で商号を㈱アクロホールディングスに変更しております。

３．㈱ミライト・エックスは、平成27年10月１日付で㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、商号を変更した会社であります。

４ 【関係会社の状況】

（平成28年３月31日現在）　

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 (名)	資金援助
（連結子会社）
㈱ミライト (注)１、５	東京都 江東区	5,610	情報通信エンジニアリング事業	100.0	3	―
大明テクノ㈱ (注)２	東京都 品川区	26	情報通信エンジニアリング事業、建設機材の販売・賃貸等	100.0 （100.0）	―	―
㈱エムズフロンティア (注)２	東京都 江東区	80	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
大明通産㈱ (注)２	東京都 江東区	100	通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸	100.0 （100.0）	―	―
國興システムズ㈱ (注)２	東京都 新宿区	50	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
東邦建㈱ (注)２	栃木県 佐野市	100	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
大明ネットワーク㈱ (注)２	大阪市 西区	60	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
明成通信㈱ (注)２、３	東京都 調布市	33	情報通信エンジニアリング事業	40.0 （40.0）	―	―
㈱日進通工 (注)２、３	札幌市 東区	35	情報通信エンジニアリング事業	40.0 （40.0）	―	―
新光電機㈱ (注)２	大阪府 豊中市	42	情報通信エンジニアリング事業	88.9 （88.9）	―	―
大明ビジネスメイト㈱ (注)２	東京都 江東区	10	総務関係業務等の受託、人材派遣業	100.0 （100.0）	―	―
㈱ミライト・エックス (注)２	東京都 江東区	20	太陽光・蓄電池システムの設置・販売	66.5 （66.5）	―	―
東電通アクセス㈱ (注)２	千葉県 流山市	100	情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業	100.0 （100.0）	―	―
東電通ネットワーク㈱ (注)２	東京都 江東区	55	情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業	100.0 （100.0）	―	―
㈱日設 (注)２	東京都 港区	100	空調・衛生施設建設	78.5 （78.5）	―	―
㈱沖創工 (注)２、３	沖縄県 那覇市	30	電気通信設備の設計・施工・管理・保守	45.1 （45.1）	―	有
㈱リブネット (注)２	三重県 伊勢市	100	図書館業務委託・図書館業務コンサルティング	94.3 （94.3）	―	有
タイムテック㈱ (注)２	大阪市 中央区	50	ソフトウェアの開発請負、システム開発運用	100.0 （100.0）	―	―

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 （名）	資金援助
㈱ミライト・テクノロジーズ (注)１、５	大阪市 西区	3,804	情報通信エンジニアリング事業	100.0	4	―
㈱アストエンジ (注)２	大阪府 松原市	70	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
㈱ラピスネット (注)２	神戸市 東灘区	50	情報通信エンジニアリング事業	99.9 （99.9）	―	有
㈱コトネットエンジニアリング (注)２	京都市 南区	50	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
㈱フューコム (注)２	大阪市 西区	50	情報サービス事業等	100.0 （100.0）	―	―
㈱グランドクリエイト (注)２	大阪市 城東区	30	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
㈱コムリード (注)２	大阪市 西区	60	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
㈱ミライト情報システム (注)２	東京都 品川区	98	情報サービス事業等	100.0 （100.0）	―	―
㈱リガーレ (注)２	さいたま市 西区	41	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
近畿電機㈱ (注)２、３	大阪府 和泉市	44	情報通信エンジニアリング事業	45.7 （45.7）	―	―
㈱エーライズ (注)２	埼玉県 比企郡	10	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
奈良建設㈱ (注)２	奈良県 橿原市	30	情報通信エンジニアリング事業	80.7 （80.7）	―	―
片倉建設㈱ (注)２	東京都 世田谷区	50	下水道工事・水道工事	97.2 （97.2）	―	有
MIS九州㈱ (注)２	熊本市 中央区	20	情報サービス事業等	99.6 （99.6）	―	―
㈱アクティス (注)２	東京都 千代田区	100	ソフトウエア開発	53.4 （53.4）	―	有
㈱プラクティカル・ソリューションズ (注)２	東京都 品川区	35	情報サービス事業等	71.4 （71.4）	―	―
MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited (注)２	オーストラリア国ニューサウスウェールズ州	10万 豪州ドル	情報通信エンジニアリング事業	51.0 （51.0）	―	―

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 （名）	資金援助
（持分法適用関連会社等)
近畿通信産業㈱ (注)２	大阪府 吹田市	100	情報通信エンジニアリング事業	54.5 （54.5）	―	―
住電通信エンジニアリング㈱ (注)２	横浜市 戸塚区	150	情報通信エンジニアリング事業	49.0 （49.0）	―	―
MIRAIT PHILIPPINES INC. (注)２	フィリピン国ケソン市	126百万 フィリピンペソ	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	―	―
日本産業㈱ (注)２	埼玉県 入間郡	72	ゴルフ場経営	50.0 （50.0）	―	―
㈱ホープネット (注)２	東京都 千代田区	45	人材派遣業	25.0 （25.0）	―	―
㈱アクロホールディングス (注)２	東京都 中央区	275	IT企業向けの経営支援・営業支援・ソフトウエア開発	19.7 （19.7）	―	―
（その他の関係会社）
住友電気工業㈱ (注)２、４	大阪市 中央区	99,737	電線・ケーブル等の製造・販売	被所有 23.3 （3.3）	―	―

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。

３  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  有価証券報告書提出会社であります。

５  以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
㈱ミライト	147,756	3,546	2,329	70,384	107,991
㈱ミライト・テクノロジーズ	71,013	573	227	39,598	56,662

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
当社	102
ミライト	4,333 (782)
ミライト・テクノロジーズ	2,860 (391)
合計	7,295 (1,173)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
102	41.2	15.1	6,358,807

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には「ミライトグループ労働組合」があり、「ミライト企業本部（1,757名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（723名）」の各企業本部別体制となっております。

また、各企業本部は、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。