2015年度におけるわが国経済については、海外の経済情勢や原油価格下落などによる世界的な景気の下振れ懸念はあったものの、国内の企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。さらに、移動体通信分野においては、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。このような新たなサービスをベースに主要取引先である通信事業各社は、IoT時代におけるビジネスモデルの変革やグローバル化を進めております。
また、マイナンバー制度の導入、電力の小売自由化や環境・エネルギー問題、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、事業領域の拡大と経営基盤の強化に努めてまいりました。
NTT事業においては、光工事が減少傾向のなか、設備運営業務や設備改善提案、土木事業の拡大に取り組む一方で、事務所統合や施工支援業務の集約などの効率的な事業運営体制の構築による利益確保に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連事業において効率的な施工体制による利益改善に努めたものの、基地局工事の減少などにより売上・利益ともに大幅に減少いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事、EV充電器設置工事は伸び悩んだものの、空調工事や蓄電池工事が拡大し、昨年10月にはオリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを設立いたしました。
ICTソリューション事業においては、PBX・LAN工事、Wi-Fi工事等の拡大や、ストックビジネス強化のためデータセンター事業の取り組み（平成29年度事業開始予定）を進めましたが、大型案件が少なく売上高が減少したことに加え、ソフト開発で不採算案件が発生し工事損失引当金を27億１千１百万円計上いたしました。
一方では、グローバル市場におけるICT事業の拡大を目的としたシンガポール法人Lantrovision(S)Ltdの子会社化（平成28年度予定）に向けた契約締結、金融系ソフト事業強化を目的とした㈱トラストシステムの子会社化（平成28年4月1日株式取得）など、積極的にグループ事業の拡大に取り組みました。
当期の連結業績につきましては、モバイル関連事業の減少の影響が大きく、受注高は2,607億１千万円（前期比11.2%減）、売上高は2,695億３千７百万円（前期比5.0％減）と減収となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を計上したこと等により、営業利益は61億２千７百万円（前期比56.7％減）、経常利益は67億３千５百万円（前期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億３千１百万円（前期比67.3％減）と大幅な減益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、サービスの多様化・高度化に向けたあらゆるネットワークの構築・整備に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、成長分野への人員シフトを進めるとともに、事務所統合を実施するなど、生産性向上と事業効率化に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連事業において効率的な施工体制による利益改善に努めたものの、基地局工事の減少などにより売上・利益ともに大幅に減少しました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備の構築など新エネルギー分野の開拓を継続するとともに、昨年10月には住宅市場における太陽光＋蓄電池分野の開拓に向け、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを設立いたしました。
ICTソリューション事業においては、ソフトウェア開発で発生した不採算案件の収束に努める一方、金融分野に強いソフトウェア開発会社の㈱トラストシステムを子会社化（平成28年4月1日株式取得）し、事業領域の拡大を図りました。さらに、ホテル宿泊者向け情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）」の拡大や公衆Wi-Fi機能付きデジタル情報スタンド「PONTANA（ぽん棚）」の開発など新規事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
当期の連結業績につきましては、モバイル関連事業の減少やソフト開発での不採算案件の影響が大きく、受注高は1,735億９千４百万円（前期比8.6％減）、売上高は1,788億２千６百万円（前期比4.9％減）、営業利益は45億３千万円（前期比60.5％減）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、安全の確保、品質の向上、コンプライアンスを全てに優先させつつ、NTT事業においては、光工事が減少傾向のなか、設備運営業務の拡大、電柱更改工事や保全提案・提案営業の推進を図るとともに、事務所統合による生産性向上や新規分野への事業展開に要する資格取得の促進により、利益確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、モバイルキャリアの設備投資の減少に伴い、人材シフト、業務の内製化、マルチタスク化や業務支援システムの活用による利益創出に取り組むとともに、提案営業による保全業務、伝送網構築やCATV関連の工事の拡大に努めました。また、グローバル展開においては、経済成長が著しいミャンマーにMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を発足させ、アジア・パシフィック地域への事業拡大を図りました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事の進捗遅れが大きく影響し売上が減少しました。
ICTソリューション事業においては、ベースとなるPBX・LANの通信設備工事やサーバ工事などを積み重ね、ソフト、Wi-Fi、LED、ビル・オフィスエネルギー、オペレーションなど新規事業の開拓に努めました。
当期の連結業績につきましては、受注高は964億２千８百万円（前期比16.3％減）、売上高は1,007億２千５百万円（前期比6.1％減）、営業利益は15億６千３百万円（前期比34.7％減）となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、２事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は43億３千１百万円（前期比0.5％減）、営業利益は26億６千１百万円（前期比2.5％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して１億３千８百万円減少し、291億２千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額41億８千８百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益65億２千４百万円を計上したこと等により、62億３千９百万円の増加（前連結会計年度は186億８千３百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億３千３百万円、無形固定資産の取得による支出５億７千４百万円等の資金の減少により、36億８千万円の減少（前連結会計年度は38億７千万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額24億５千７百万円等により、26億９千万円の減少（前連結会計年度は22億４千７百万円の減少）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注及び販売の状況について」は、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) |
ミライト | 171,521 | △7.9 |
ミライト・テクノロジーズ | 89,189 | △16.9 |
その他 | － | － |
合計 | 260,710 | △11.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
ミライト | 175,959 | △4.5 |
ミライト・テクノロジーズ | 93,576 | △5.9 |
その他 | 1 | － |
合計 | 269,537 | △5.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
売上高 | 割合(％) | 売上高 | 割合(％) | |
東日本電信電話株式会社 | 56,775 | 20.0 | 59,777 | 22.2 |
株式会社ＮＴＴドコモ | 35,533 | 12.5 | 37,750 | 14.0 |
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。また、移動体通信においては、キャリアアグリゲーションやアドオンセル等新しい通信技術の導入や新たな周波数帯でのサービス開始などが期待されています。
加えて、当社グループの主たる取引先である通信事業各社は、IoT時代におけるビジネスモデルの変革やグローバル化を進めております。
さらに、電力・ガスの小売自由化、新エネルギーの多様化などエネルギー環境の変化や、2020年に向けた社会インフラの再構築などに加え、IoT時代に向けたクラウド、オフィスソリューションに対する需要の高まり等が社会イノベーションの動きとなり、新たな成長市場を生み出しております。
このように当社グループを取り巻く環境が大きく変化していくなか、当社グループはソリューション提案力を強化し、クラウド、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大する必要があります。
一方、NTT事業においては光工事の減少に対応するため、生産性向上・業務の効率化に継続して取り組む必要があり、また、モバイル関連事業においても、工事の小規模・大量化に対応するため、さらなるコスト削減と施工効率の向上を図る必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上を図るため、次のような課題に重点的に取り組み、基本戦略である事業ポートフォリオの構造転換を継続し、業績回復を実現してまいります。
①事業運営の強化
・積極的に事業領域を開拓し売上高を拡大
・施工管理の徹底と効率化の推進による利益率の向上
・選択と集中による競争力の強化
②経営基盤の強化
・グループ一体となった収益力の強化（連結対象利益の向上）
・新たな事業におけるグループ連携の拡大（営業力・機動力・総合エンジニアリング力の強化）
・人材育成の強化（電気系、土木系、情報系などの資格者／マルチ技術者）
③企業文化の変革
・KAIZEN活動を継続的に推進し、現場力を高め「安全」と「品質」を再確立
・事業環境の変化に負けない骨太な体質とチャレンジ精神の醸成
・グループ内のコミュニケーションと情報共有の促進によるチーム力の向上
・環境の取り組みに重点をおいたCSR推進、ミライトブランドの確立
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社および当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.は、Lantrovision(S)Ltdの全発行済株式の取得を目的に、平成28年１月26日付で株式会社みずほ銀行と融資枠176百万シンガポールドル相当の日本円のコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億７千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発を行っております。
研究開発費は１億１千２百万円であります。
（1）施工技術開発関連
（通信線路関連）
・コンクリート路面でも確実な接地を実現できる「可搬形接地電極 かっぱーくん」（特許登録済、商標登録済）をメーカーと共同で製品化し、10月より販売を開始しました。本製品は、日刊工業新聞社第58回十大新製品賞モノづくり賞を受賞しており、また、高所作業車のオプション品としても採用されています。
・電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」を考察し、メーカーより販売を開始しています。本ロープによる作業は、（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれる予定です。
・「分けシンブルの適用拡大」と「支持線の異種径接続」を考案し、材料費が削減可能な工法としてNTT工事に採用される予定であり、特命工事受注のためのポイント獲得に貢献しました。
・メーカーと共同で考案した、ハンドホール内でのクロージャ設置作業を効率化する「クロージャ取付金物用アタッチメント」（意匠登録済）が工法として採用され、NTT工事のコスト削減に寄与しています。
・「地下クロージャ浮き上がり防止金物」（特許登録済）を考案し、お客様に提案を行いました。
・梯子を上り下りする際にあおり、ぐらつき、転倒を防止でき、地上からの操作が可能な「梯子転倒防止補助器具」を考案しました。
（土木関連）
・工事における適正な歩行者空間を確保し、柔軟な作業帯の設置を可能とする、「段差解消ステージ」を考案しました。
（ネットワーク関連）
・局舎内電源線の切替作業時、安全で簡単に電位差が測定できる「電位差測定装置」を考案しました。
（2）新規事業開発関連
・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「ソルマスター」（商標登録済）の製品サンプルを３月の第７回太陽光発電システム施工展に出品しました。
・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。
（3）知的財産関連
・特許４件、意匠７件、および商標４件の出願を行いました。また、特許２件、意匠１件、および商標４件を新たに登録しました。
［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は２億６千２百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連
（通信線路関連）
・「一束区間におけるDS・DRケーブルのアースクランプ把持によるコスト削減」及び「SFAOクロージャ保留心線収納ケースの保守開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「総合HHCタブレット端末を利用した持出書類（紙）の電子化」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
（通信土木関連）
・「ダクト口止水材（ストパック）の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「ダクト口止水材（スマートシール・エアーシール）」及び「新型鋼管用縦切り機・防護材」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。
（ネットワーク関連）
・「垂直ラック補助金物の作成」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「電力警報線ケーブル導通確認ツールの考案」「コネクタ用（MC・SC）リターンアダプタの作成」「電源供給装置架へのダミーヒューズ活用」及び「作業用LED照明器具の作成」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
①財政状態
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、1,949億７千８百万円で前連結会計年度末比22億７千７百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比28億２千９百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比５億５千１百万円減少しております。主な要因は、受取手形等の売掛債権が増加したこと及び設備投資による建物及び構築物が増加した一方、退職給付の算定に使用する割引率の見直し等により退職給付に係る資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、683億７千８百万円で前連結会計年度末比18億６千２百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比28億６千７百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比10億５百万円減少しております。主な要因は、ソフト開発の不採算案件に対する工事損失引当金の増加及び工事未払金等の仕入債務が増加したことなどによるものであります。
純資産は、1,265億９千９百万円で前連結会計年度末比４億１千５百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益36億３千１百万円の計上等により利益剰余金が12億１千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％となり、１株当たり純資産は1,511.74円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。