第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　東洋監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任　あずさ監査法人

　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

　　　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　東陽監査法人

　　（２）異動の年月日

　　　　　平成26年６月26日（第４回定時株主総会開催日）

　　（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　　平成22年10月１日

　　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
　　　　　関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　当社の会計監査人である東陽監査法人は、平成26年６月26日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって任
　　　　期満了となるため、新たに有限責任　あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　　（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
　　　　　認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。