１ 連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
ロ．非連結子会社数 ７社
主要な非連結子会社の名称
近畿通信産業㈱
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した非連結子会社数
主要な会社等の名称
近畿通信産業㈱
ロ．持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
日本産業㈱
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったRelative MIRAIT Services Pty Ltdは、重要性がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
ハ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED
（関連会社） 中央資材㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limitedの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ．材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ホ．完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
1. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」40百万円、「その他」136百万円は、「その他」176百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」48百万円、「その他」73百万円は、「その他」122百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,203百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」254百万円、「その他」948百万円として組み替えております。
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未成工事支出金 | 百万円 | 百万円 | ||
商品 |
|
| ||
材料貯蔵品 |
|
| ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券（株式） | 2,401 | 百万円 | 2,538 | 百万円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
佐野ケーブルテレビ㈱ | 39 | 百万円 |
| 佐野ケーブルテレビ㈱ | 25 | 百万円 |
|
|
|
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 98 |
|
|
|
|
| （外貨額 40百万フィリピンペソ） | ||
|
|
|
| MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd. | 672 |
|
|
|
|
| （外貨額 ４百万USドル・1,300百万ミャンマーチャット） | ||
従業員 | 179 |
|
| 従業員 | 161 |
|
計 | 218 |
|
| 計 | 958 |
|
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） | ||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 706 | 百万円 | 720 | 百万円 |
※５ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未成工事支出金 | 150 | 百万円 | 3,279 | 百万円 |
６ コミットメントライン契約
当社および当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.は、Lantrovision(S)Ltdの全発行済株式の取得を目的に、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
コミットメントの総額 | ― | 百万円 | 14,662 | 百万円 |
|
|
| （外貨額 176百万シンガポールドル） | |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | ― |
| 14,662 |
|
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△126 | 百万円 | 3,013 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
その他 | 0 |
| 0 |
|
計 | 0 |
| 2 |
|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物等 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
その他 | 0 |
| 8 |
|
計 | 0 |
| 23 |
|
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物等 | 37 | 百万円 | 60 | 百万円 |
その他 | 53 |
| 50 |
|
計 | 90 |
| 110 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
茨城県水戸市 | 遊休資産 | 土地、建物 | 80 |
神奈川県横浜市青葉区 | 遊休資産 | 建物 | 75 |
山梨県甲府市 | 遊休地 | 土地 | 2 |
静岡県田方郡中伊豆町 | 遊休地 | 土地 | 1 |
東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 163 |
合計 | 322 | ||
当該資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産及び遊休地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
また、事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,718 | 百万円 | 1,298 | 百万円 |
組替調整額 | △35 |
| △53 |
|
税効果調整前 | 1,682 |
| 1,245 |
|
税効果額 | △538 |
| △563 |
|
その他有価証券評価差額金 | 1,144 |
| 681 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | ― |
| 95 |
|
組替調整額 | ― |
| ― |
|
税効果調整前 | ― |
| 95 |
|
税効果額 | ― |
| △29 |
|
繰延ヘッジ損益 | ― |
| 65 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
税効果額 | 1 |
| 1 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1 |
| 1 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,305 |
| △2,622 |
|
組替調整額 | △1,069 |
| △161 |
|
税効果調整前 | 236 |
| △2,783 |
|
税効果額 | 18 |
| 921 |
|
退職給付に係る調整額 | 254 |
| △1,862 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | △55 |
| △12 |
|
その他の包括利益合計 | 1,346 |
| △1,123 |
|
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 85,381 | － | － | 85,381 |
合計 | 85,381 | － | － | 85,381 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 4,046 | 2 | 0 | 4,049 |
合計 | 4,046 | 2 | 0 | 4,049 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 813 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 85,381 | － | － | 85,381 |
合計 | 85,381 | － | － | 85,381 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 4,049 | 2 | － | 4,051 |
合計 | 4,049 | 2 | － | 4,051 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金預金 | 30,303 | 百万円 | 30,284 | 百万円 |
預金期間が３か月超の定期預金 | △1,043 |
| △1,163 |
|
現金及び現金同等物 | 29,260 |
| 29,121 |
|
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金の支払期日はほぼ１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 30,303 | 30,303 | － |
（2）完成工事未収入金 | 76,941 | 76,941 | － |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 16,125 | 16,125 | － |
資産計 | 123,370 | 123,370 | － |
（1）工事未払金 | 35,448 | 35,448 | － |
負債計 | 35,448 | 35,448 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 30,284 | 30,284 | － |
（2）完成工事未収入金 | 77,033 | 77,033 | － |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 17,029 | 17,029 | － |
資産計 | 124,348 | 124,348 | － |
（1）工事未払金 | 38,154 | 38,162 | 8 |
負債計 | 38,154 | 38,162 | 8 |
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
（2）ヘッジ会計が適用されているもの | 95 | 95 | － |
デリバティブ取引 | 95 | 95 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）完成工事未収入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）工事未払金
工事未払金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 2,761 | 2,897 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 30,303 | － | － | － |
完成工事未収入金 | 76,941 | － | － | － |
合計 | 107,245 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 30,284 | － | － | － |
完成工事未収入金 | 77,033 | － | － | － |
合計 | 107,318 | － | － | － |
(注４)金銭債務の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
工事未払金 | 35,448 | － | － | － |
合計 | 35,448 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
工事未払金 | 36,465 | 1,688 | － | － |
合計 | 36,465 | 1,688 | － | － |
(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
前連結会計年度
１．その他有価証券(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 15,869 | 11,194 | 4,675 |
小計 | 15,869 | 11,194 | 4,675 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 255 | 306 | △51 |
小計 | 255 | 306 | △51 |
合計 | 16,125 | 11,500 | 4,624 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額359百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 228 | 132 | 15 |
合計 | 228 | 132 | 15 |
当連結会計年度
１．その他有価証券(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 16,383 | 10,847 | 5,536 |
小計 | 16,383 | 10,847 | 5,536 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 645 | 741 | △95 |
小計 | 645 | 741 | △95 |
合計 | 17,029 | 11,588 | 5,440 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 82 | 65 | 2 |
合計 | 82 | 65 | 2 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主な | 契約額等 | 契約額の | 時価（※） |
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建 |
|
|
|
合計 | 14,527 | － | 95 | ||
※時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 27,024百万円 | 20,611百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △2,518 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 24,505 | 20,611 |
勤務費用 | 1,457 | 1,422 |
利息費用 | 282 | 274 |
数理計算上の差異の発生額 | △410 | 1,546 |
退職給付の支払額 | △1,704 | △1,711 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △3,539 | ― |
その他 | 20 | △10 |
退職給付債務の期末残高 | 20,611 | 22,133 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 20,341百万円 | 15,572百万円 |
期待運用収益 | 376 | 394 |
数理計算上の差異の発生額 | 898 | △1,075 |
事業主からの拠出額 | 611 | 601 |
退職給付の支払額 | △879 | △882 |
退職給付信託の返還 | △5,877 | ― |
その他 | 100 | ― |
年金資産の期末残高 | 15,572 | 14,609 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 12,718百万円 | 13,766百万円 |
年金資産 | △15,572 | △14,609 |
| △2,853 | △843 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,892 | 8,366 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,039 | 7,523 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 7,943 | 8,508 |
退職給付に係る資産 | △2,904 | △984 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,039 | 7,523 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,457百万円 | 1,422百万円 |
利息費用 | 282 | 274 |
期待運用収益 | △376 | △394 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 139 | 85 |
過去勤務費用の費用処理額 | △255 | △246 |
その他 | △61 | △15 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,185 | 1,125 |
退職給付制度改定益(※) | △516 | ― |
退職給付信託返還益(※) | △2,791 | ― |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(※)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △463百万円 | 246百万円 |
数理計算上の差異 | 700 | 2,536 |
合計 | 236 | 2,783 |
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△210百万円、数理計算上の差異485百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | △1,043百万円 | △796百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △1,994 | 541 |
合計 | △3,038 | △254 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
債券 | 47% | 50% |
株式 | 37% | 33% |
現金及び預金 | 5% | 5% |
その他 | 11% | 12% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として1.6% | 主として0.6% |
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5% |
予想昇給率 | 主として6.2% | 主として6.2% |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,211百万円、当連結会計年度1,036百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在） |
年金資産の額 | 78,327百万円 | 88,221百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 84,776 | 90,581 |
差引額 | △6,449 | △2,360 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 14.6%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 15.4%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,179百万円、当連結会計年11,344百万円）、別途積立金（前連結会計年度5,026百万円、当連結会計年度8,263百万円）であります。
本制度における過去勤務費用は10年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度231百万円、当連結会計年度225百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,689百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,329百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,658 | 百万円 |
| 2,760 | 百万円 |
賞与引当金 | 1,393 |
|
| 1,387 |
|
工事損失引当金 | 118 |
|
| 1,053 |
|
投資有価証券評価損 | 605 |
|
| 562 |
|
繰越欠損金 | 420 |
|
| 451 |
|
未払事業税 | 208 |
|
| 124 |
|
役員退職慰労引当金及び未払金 | 198 |
|
| 88 |
|
減損損失 | 87 |
|
| 59 |
|
貸倒引当金 | 65 |
|
| 57 |
|
その他 | 1,774 |
|
| 1,317 |
|
繰延税金資産小計 | 7,529 |
|
| 7,863 |
|
評価性引当額 | △1,392 |
|
| △1,251 |
|
繰延税金資産合計 | 6,137 |
|
| 6,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益・解約益 | △2,212 |
|
| △2,094 |
|
その他有価証券評価差額金 | △1,372 |
|
| △1,612 |
|
退職給付に係る資産 | △938 |
|
| △301 |
|
土地評価差額 | △604 |
|
| △573 |
|
買換資産圧縮記帳積立金 | △390 |
|
| △371 |
|
固定資産圧縮積立金 | △178 |
|
| △165 |
|
繰延ヘッジ損益 | － |
|
| △29 |
|
その他 | △24 |
|
| △49 |
|
繰延税金負債合計 | △5,720 |
|
| △5,198 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 | 417 |
|
| 1,413 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 2,696 | 百万円 |
| 3,451 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,040 |
|
| 785 |
|
流動負債－その他 | △3 |
|
| △12 |
|
固定負債－繰延税金負債 | △3,317 |
|
| △2,810 |
|
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △42 | 百万円 |
| △41 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
|
|
|
|
|
|
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております |
|
|
| |
|
| 33.1 | ％ | ||
（調整） |
|
|
| ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 2.0 |
| ||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.6 |
| ||
住民税均等割等 |
| 1.9 |
| ||
評価性引当額の増減 |
| △2.3 |
| ||
のれん償却額 |
| 1.1 |
| ||
税率変更による影響額 |
| 1.7 |
| ||
その他 |
| 1.4 |
| ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 38.3 |
| ||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は０百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。