１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
c.ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
d.ヘッジ有効性の評価方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期貸付金 | 1,649 | 百万円 | 799 | 百万円 |
未収入金 | 2,746 |
| 1,493 |
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未払金 | 25 |
| 265 |
|
預り金 | 26,477 |
| 25,475 |
|
２ コミットメントライン契約
当社および当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.は、Lantrovision(S)Ltdの全発行済株式の取得を目的に、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
コミットメントの総額 | ― | 百万円 | 14,662 | 百万円 |
|
|
| （外貨額 176百万シンガポールドル） | |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | ― |
| 14,662 |
|
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業収益 | 4,353 | 百万円 | 4,331 | 百万円 |
受取利息 | 5 |
| 5 |
|
支払利息 | 15 |
| 15 |
|
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料諸手当 | 824 | 百万円 | 846 | 百万円 |
役員報酬 | 205 |
| 184 |
|
法定福利費 | 131 |
| 133 |
|
賃借料 | 103 |
| 101 |
|
広告宣伝費 | 54 |
| 54 |
|
退職給付費用 | 45 |
| 46 |
|
減価償却費 | 24 |
| 18 |
|
業務委託費 | 12 |
| 40 |
|
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 64,955 | 64,972 |
計 | 64,955 | 64,972 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 | 0 | 百万円 |
| 0 | 百万円 |
未払賞与 | 35 |
|
| 35 |
|
その他 | 7 |
|
| 6 |
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繰延税金資産小計 | 42 |
|
| 42 |
|
評価性引当額 | △2 |
|
| △3 |
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繰延税金資産合計 | 40 |
|
| 39 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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繰延ヘッジ損益 | ― |
|
| 29 |
|
繰延税金負債合計 | ― |
|
| 29 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 | 40 |
|
| 9 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | % |
| 33.1 | % |
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |
|
| 0.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.2 |
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| △33.5 |
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住民税均等割 | 0.2 |
|
| 0.2 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 |
|
| 0.1 |
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その他 | 0.3 |
|
| △0.1 |
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税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 1.8 |
|
| 0.5 |
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３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
これによる繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）2.Mirait Singapore Pte.Ltd.の増資について、3.多額な資金の借入及び4.取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。