【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRelative MIRAIT Services Pty Ltdは、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

会計方針の変更

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

佐野ケーブルテレビ(株)

39

百万円

 

佐野ケーブルテレビ(株)

29

百万円

 

 

 

 

MIRAIT PHILIPPINES INC.

76

 

 

 

 

 

（外貨額　28百万フィリピンペソ）

従業員

179

 

 

従業員

167

 

計

218

 

 

計

273

 

 

 

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

－

百万円

37

百万円

支払手形

－

 

－

 

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

1,832

百万円

1,761

百万円

のれん及び負ののれん償却額

△40

 

145

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

813

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,220

15.00

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,220

15.00

平成27年3月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

1,219

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,471

67,439

188,910

1

188,912

－

188,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,521

4,712

7,234

3,940

11,174

△11,174

－

計

123,992

72,152

196,144

3,942

200,086

△11,174

188,912

セグメント利益

8,251

800

9,051

2,739

11,790

△2,491

9,299

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△2,491百万円には、配当金の調整額△2,707百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額37百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による各報告セグメントへの影響は軽微であります。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,013

62,793

172,807

1

172,808

－

172,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,251

4,098

6,349

3,917

10,267

△10,267

－

計

112,264

66,891

179,156

3,918

183,075

△10,267

172,808

セグメント利益
又は損失（△）

△505

287

△217

2,669

2,451

△2,527

△75

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,527百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額2百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

　１株当たり四半期純利益金額
　又は１株当たり四半期純損失金額（△）

100円29銭

△2円32銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
　(百万円)

8,156

△188

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
　(百万円)

8,156

△188

  普通株式の期中平均株式数(株)

81,334,713

81,331,762

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

（Lantrovision（S）Ltdの株式取得（完全子会社化）に向けた買収手続開始の合意）

当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.は、平成28年１月27日にシンガポールを中心にLAN配線等の設計・施工・保守等を行うLantrovision(S)Ltd（以下「Lantrovision社」）と、同社の発行済株式100％を取得（以下「本件株式取得」）することにより完全子会社化する手続を開始することについて合意し、本件株式取得の実行に関するScheme Implementation Agreement（以下「本契約」）を締結いたしました。

 

１．本件株式取得の背景・目的

当社グループは、半世紀以上にわたる情報通信インフラの構築技術をベースに「総合エンジニアリング＆サービス会社」を目指し、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業における事業領域を拡大するとともに、グローバル事業の拡大も推進しております。

他方で、Lantrovision社は、LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売におけるアジア最大手のシンガポール上場企業であり、シンガポールをはじめマレーシア・中国などアジア13か国・地域での営業拠点と多国籍企業等の優良な顧客基盤を持ち、安定した業績と健全な財務基盤を有しております。

これらの点を踏まえ、本件株式取得により、当社グループのグローバル事業は、海外の拠点網や顧客ベースの拡充等により、以下のとおり成長に向けた新たなステージに入ることができると考えております。

 

① 当社グループは、現在アジア・パシフィック地域４か国において、主に通信事業者の設備構築を行っていますが、Lantrovision社の完全子会社化により、新たに13か国・地域で28都市に及ぶグローバルな拠点を加え事業展開を図ることが可能になります。

② 当社グループの主要顧客は通信事業者が中心ですが、Lantrovision社は、金融業やデータセンタ関連業、製造業など幅広い業界の顧客をカバーしており、更にこれらの顧客は優良多国籍企業が中心であることから、顧客ポートフォリオの多様化とグローバル化が図られ顧客基盤が格段に充実することになります。

③ Lantrovision社の多国展開を支えている人材やプラットフォーム及びマネジメントシステムを活用することにより、当社グループの今後の成長を支えるグローバルな事業基盤を強化することが可能になります。

 

以上のことから、当社は本件株式取得により、グローバルな事業展開力の強化と企業価値の向上が図れるものと判断し、今回の決定に至りました。

 

２.買収する会社の名称、事業内容、規模

 

（１）

名称

　Lantrovision(S)Ltd

（２）

所在地

　8 Ayer Rajah Crescent Singapore  139939

（３）

代表者の
役職・氏名

　Executive Chairman  LUM CHUE TAT

　Managing Director CHAN THYE YUAN,RCDD

（４）

事業内容

　LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売

（５）

資本金

　約59百万シンガポールドル

（６）

設立年月日

　1992年6月27日

（７）

大株主及び
持株比率

（2015年12月31日現在）

　ANG EE TIONG,KENNETH  6,234,636株(11.56%)

　CHAN THYE YUAN        5,530,296株(10.25%)

　LUM CHUE TAT          5,003,796株( 9.28%)

　YEO JIEW YEW          4,470,400株( 8.29%)

（８）

上場会社と
当該会社との
間の関係

　資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき関係はありま　せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき関係はありません。

　人的関係

　同上

　取引関係

　同上

 

 

 

３．株式を取得する子会社の名称、事業内容、規模

 

（１）

名称

　Mirait Singapore Pte.Ltd.

（２）

所在地

　19 Keppel Road, #09-04 Jit Poh Building, Singapore 089058

（３）

代表者の
役職・氏名

　マネージング ディレクター 小暮 啓史

（４）

事業内容

　通信設備工事会社の経営管理

（５）

資本金

　20万シンガポールドル（約17百万円）

（６）

設立年月日

　2015年11月12日

（７）

大株主及び
持株比率

　株式会社ミライト・ホールディングス　100％

（８）

上場会社と
当該会社との間の関係

資本関係

当社が当該会社の株式の100％を保有しております。

人的関係

当社の取締役１名、執行役員１名、従業員１名が
当該会社のディレクターを兼務しています。

取引関係

当社と当該会社との間には、特筆すべき関係はありません。

 

 

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 

（１）

異動前の所有株式数

　0株（持分比率：0.0%）

（２）

取得株式数

　53,948,356株

（３）

取得価額

　約175百万シンガポールドル　（約149億円）

（４）

異動後の所有株式数

　53,948,356株（持分比率：100.0%）

 

 

５．株式取得方法及び手続き

本件株式取得は、シンガポール法及び買収合併コードに基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement、以下「SOA」）により実施される予定です。SOAとは、シンガポール法上の株式取得手続きであり、Lantrovision社の賛同の下、同社の株主総会の承認及びシンガポールの裁判所の許可を取得することにより、本件株式取得が成立する友好的な株式取得方法です。

SOA成立のためには、Lantrovision社の株主総会決議において、本人又はその代理人が出席し投票を行ったLantrovision社の株主の過半数が承認し、かつ、当該承認を行った株主の保有する議決権が株主総会に出席し投票を行った株主の保有する議決権の75%以上の決議を取得することに加え、裁判所からの許可の取得が必要となります。

　上記承認等が得られない場合には、本件株式取得が実現しない可能性があります。

 

 

６．株式取得の日程

 

（１）

本契約締結日

　平成28年1月27日

（２）

Lantrovision社株主総会期日

　未定

（３）

シンガポールの裁判所の許可取得日

　未定

（４）

株式取得日

　未定

 

 

７.本件買収資金の調達

本件買収のための買収資金は、当社が保有する手元資金および金融機関からの新規借入により充当する予定です。

 

※シンガポールドル・日本円の為替レートは１シンガポールドル 85.00 円で換算しています