該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の変更) 当第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の変更) 当第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 |
当第１四半期連結累計期間 |
会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 |
当第１四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 | ||||
佐野ケーブルテレビ(株) | 25 | 百万円 |
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 22 | 百万円 |
MIRAIT PHILIPPINES | 98 |
|
| MIRAIT PHILIPPINES | 45 |
|
（外貨額 40百万フィリピンペソ） |
| （外貨額 20百万フィリピンペソ） | ||||
MIRAIT Information | 672 |
|
| MIRAIT Information | 617 |
|
（外貨額 ４百万USドル・ |
| （外貨額 ４百万USドル・ | ||||
|
|
|
| MIRAIT Technologies | 205 |
|
|
| （外貨額 ２百万USドル） | ||||
従業員 | 161 |
|
| 従業員 | 143 |
|
計 | 958 |
|
| 計 | 1,034 |
|
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 558 | 百万円 | 574 | 百万円 |
のれんの償却額 | 48 |
| 81 |
|
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,624百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額54百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額75百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
１.取得による企業結合
(Lantrovision(S)Ltdの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lantrovision(S)Ltd
事業の内容 LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
②企業結合を行った主な理由
グローバルな事業展開力の強化と企業価値の向上を目的としております。
③企業結合日
平成28年６月15日（株式取得日）
平成28年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltdが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 14,471百万円 |
取得原価 | 14,471百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,608百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主としてグローバルな事業展開力の強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(株式会社トラストシステムの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストシステム
事業の内容 ソフトウェアの開発請負、システム運用管理
②企業結合を行った主な理由
ソフトウェア事業の拡大と強化、さらにはプラットフォーム型ビジネスの展開を目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ミライトが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,303百万円 |
取得原価 | 1,303百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
929百万円
②発生原因
主としてソフトウェア事業の拡大と強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円35銭 | △16円43銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △272 | △1,336 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に | △272 | △1,336 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 81,332,550 | 81,329,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の処分）
当社は、平成28年５月24日付で公表した、当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行の取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成28年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分要領
（１）処分期日 | 平成28年９月30日 |
（２）処分する株式の種類及び数 | 普通株式358,100株 |
（３）処分価額 | １株につき金1,086円 |
（４）資金調達の額 | 388,896,600円 |
（５）処分方法 | 第三者割当の方法によります。 |
（６）処分先 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） |
２.本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
（連結子会社と持分法適用関連会社の合併）
当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社（以下、「大明ビジネスメイト」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネット（以下、「ホープネット」）を平成28年10月１日付で合併することについて決議いたしました。
１.合併の目的
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
２.合併の概要
ホープネットを存続会社とし、大明ビジネスメイトを消滅会社とする吸収合併を行います。
３.当事会社の概要（平成28年６月30日現在）
（1）商号 | 株式会社ホープネット | 大明ビジネスメイト株式会社 |
（2）所在地 | 東京都千代田区 | 東京都江東区 |
（3）代表者の | 代表取締役社長 白熊 英二 | 代表取締役社長 薄井 悦夫 |
（4）主要な | 労働者派遣事業、電気通信工事業 | 労働者派遣事業 |
（5）資本金 | 45百万円 | 10百万円 |
（6）売上高 | 2,343百万円（平成27年12月期） | 584百万円（平成28年３月期） |
（7）設立年月日 | 平成18年２月 | 平成13年11月 |
（8）決算期 | 12月 | ３月 |
（9）大株主 | 白熊 英二 31.7％ | 株式会社ミライト 90.0％ |
４.合併後の状況（平成28年10月１日予定）
（1）商号 | 株式会社ホープネット |
（2）所在地 | 東京都千代田区 |
（3）代表者の | 代表取締役 白熊 英二 |
（4）主要な | 労働者派遣事業、電気通信工事業 |
（5）資本金 | 55百万円 |
（6）決算期 | ３月（変更予定） |
（7）大株主 | 株式会社ミライト 46.3％ |
本合併により、ホープネットは当社の連結子会社となる予定です。
該当事項はありません。