なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら英国のEU離脱問題や新興国経済の減速による世界経済への影響、さらには円高の進行など今後懸念される要素もあります。
一方、情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、太陽光、EV充電、蓄電池など新エネルギーの進展や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、①LAN配線の設計・施工・保守等を手掛けるアジア最大手のシンガポール上場企業Lantrovision(S)Ltdの子会社化による海外事業の拡大、②大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）による技術者派遣事業の拡大など経営基盤の強化に注力いたしました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前年度末に完成工事が増加したことに伴い、マルチキャリア事業におけるモバイル関連工事や環境・社会イノベーション事業における電気・空調工事の前期からの繰越工事が減少し、当第２四半期連結累計期間までに完成する工事が減少したことから、受注高は1,482億７千５百万円（前年同四半期比19.1％増）、売上高は1,068億５千２百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は９億４千２百万円（前年同四半期は営業損失13億６千４百万円）、経常損失は11億３千８百万円（前年同四半期は経常損失11億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億３千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億２千３百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金の増加、及び連結子会社取得に伴いのれんを計上したことにより増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて１億７千７百万円減少し1,948億１百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、未成工事受入金の増加、及び短期借入の実行により前連結会計年度末に比べ29億１千３百万円増加し712億９千１百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ30億９千万円減少し1,235億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加89億８千４百万円、仕入債務の減少121億２千３百万円があったものの、売上債権の減少368億１千１百万円等により117億５千９百万円の資金の増加（前年同四半期は59億５千５百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出75億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出31億３千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千８百万円などにより105億３千５百万円の資金の減少（前年同四半期は26億５千５百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億１千９百万円等があったものの、短期借入金の増加139億３千７百万円により111億２千６百万円の資金の増加（前年同四半期は12億８千５百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は406億８千７百万円（前年同四半期は313億３千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,182名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト・ |
名古屋支店 |
ミライト・ |
土地、建物 |
平成28年６月 |