該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入） 当社は、平成28年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 これは、当社グループの役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
１．取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式 当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式358,100株を取得しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358,100株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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未成工事支出金 |
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百万円 |
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百万円 |
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商品 |
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材料貯蔵品 |
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２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
25 |
百万円 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
19 |
百万円 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
98 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
71 |
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（外貨額 40百万フィリピンペソ） |
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（外貨額 34百万フィリピンペソ） |
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MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
672 |
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MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
499 |
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（外貨額 ４百万USドル・ |
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（外貨額 ３百万USドル・ |
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MIRAIT Technologies Myanmar |
303 |
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（外貨額 ３百万USドル） |
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従業員 |
161 |
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従業員 |
140 |
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計 |
958 |
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計 |
1,033 |
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※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
32,400 |
百万円 |
41,922 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△1,063 |
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△1,235 |
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現金及び現金同等物 |
31,337 |
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40,687 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,220 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月２日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,225 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。