【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,550百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額108百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,386百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額151百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては929百万円であります。
また、「ミライト・シンガポール」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision(S)Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,437百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成28年６月15日に行われたLantrovision(S)Ltd及びそのグループ会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
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修正科目 |
のれんの修正額 |
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のれん（修正前） |
4,608 |
百万円 |
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無形固定資産 |
△2,616 |
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繰延税金負債 |
444 |
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修正金額 合計 |
△2,171 |
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のれん（修正後） |
2,437 |
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２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,437百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
定額法による20年間の償却
３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
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内訳 |
金額 |
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償却期間 |
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顧客関連資産 |
2,434 |
百万円 |
20年 |
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受注残高 |
181 |
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0.5年 |
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無形固定資産 合計 |
2,616 |
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金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額（△） |
△15円05銭 |
△17円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△1,223 |
△1,433 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に |
△1,223 |
△1,433 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
81,332,120 |
81,329,708 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
（連結子会社と持分法適用関連会社の合併）
当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットの合併を決議しておりましたが、平成28年10月１日に合併を完了いたしました。
１.合併の目的
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
２.合併の概要
①合併当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ホープネット
事業の内容：労働者派遣事業、電気通信工事業
（吸収合併消滅会社）
名称：大明ビジネスメイト株式会社
事業の内容：労働者派遣事業
②合併期日（効力発生日）
平成28年10月１日
③合併の方式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする
吸収合併方式であります。
④合併後の会社の名称及び資本金
名称：株式会社ホープネット
資本金：55百万円
⑤合併比率
大明ビジネスメイト株式会社の普通株式１株に対して、株式会社ホープネットの普通株式
1.78株を割り当てて交付いたしました。
⑥合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 356株
第７期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,225百万円 |
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② １株当たりの金額 |
15円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。