第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	271,018	277,720	283,747	269,537	283,236
経常利益	(百万円)	11,765	12,267	14,834	6,735	10,590
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,200	7,186	11,108	3,631	6,437
包括利益	(百万円)	5,204	8,664	12,835	2,905	6,534
純資産額	(百万円)	106,630	114,173	126,184	126,599	128,837
総資産額	(百万円)	172,756	175,992	192,700	194,978	218,053
１株当たり純資産額	(円)	1,257.67	1,362.61	1,510.59	1,511.74	1,570.53
１株当たり当期純利益金額	(円)	50.97	87.30	136.58	44.65	79.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	69.39
自己資本比率	(％)	60.0	63.0	63.8	63.1	56.9
自己資本利益率	(％)	4.1	6.7	9.5	3.0	5.2
株価収益率	(倍)	19.01	10.23	9.84	20.07	13.42
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,683	9,073	18,683	6,239	4,767
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,511	△2,712	△3,870	△3,680	△11,140
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,487	△3,546	△2,247	△2,690	10,499
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	13,974	16,788	29,260	29,121	33,169
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人数）	(名)	7,454	7,388	7,334	7,295	8,675
		(790)	(1,072)	(1,171)	(1,173)	(1,537)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第７期より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	5,061	3,420	4,353	4,331	4,213
経常利益	(百万円)	3,336	1,784	2,743	2,643	2,567
当期純利益	(百万円)	3,255	1,727	2,694	2,629	2,548
資本金	(百万円)	7,000	7,000	7,000	7,000	7,000
発行済株式総数	(株)	85,381,866	85,381,866	85,381,866	85,381,866	85,381,866
純資産額	(百万円)	65,121	64,199	64,857	65,109	62,637
総資産額	(百万円)	77,387	79,873	92,688	91,063	102,876
１株当たり純資産額	(円)	790.24	789.31	797.42	800.55	792.49
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	20	20	30	30	30
		(10)	(10)	(15)	(15)	(15)
１株当たり当期純利益金額	(円)	39.17	20.99	33.12	32.33	31.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	27.45
自己資本比率	(％)	84.2	80.4	70.0	71.5	60.9
自己資本利益率	(％)	5.0	2.7	4.2	4.0	4.0
株価収益率	(倍)	24.53	42.56	40.57	27.71	33.89
配当性向	(％)	51.1	95.3	90.6	92.8	94.9
従業員数	(名)	116	95	99	102	103

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２ 【沿革】

当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

年　月	概　　　　要
平成21年11月	大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結
平成22年５月	３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
平成22年６月	３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議
平成22年10月	３社が株式移転の方法により当社を設立
	当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
平成24年１月	㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
平成24年10月	グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）
平成25年10月	事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
平成26年７月	㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリアの現地法人 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化
平成27年10月	㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
平成28年６月	Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポールの現地法人Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
平成28年12月	2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）

３ 【事業の内容】

当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Mirait Singapore Pte.Ltd.を含む連結子会社53社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

（平成29年３月31日現在）

(注) １．㈱ミライトは、平成28年４月１日付で㈱トラストシステムの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。

２．Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し平成28年６月10日付で増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

３．Mirait Singapore Pte.Ltd.は、平成28年６月15日付でLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。これに伴い、Lantrovision(S)Ltdの連結子会社各社を連結の範囲に、持分法適用関連会社各社を持分法適用の範囲に含めております。

４．持分法適用関連会社であった㈱ホープネットは、平成28年10月１日付で連結子会社であった大明ビジネスメイト㈱を吸収し合併したため、連結子会社に異動しております。

５．MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

（平成29年３月31日現在）　

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 (名)	資金援助
（連結子会社）
㈱ミライト (注)１、６	東京都 江東区	5,610	情報通信エンジニアリング事業	100.0	1	－
大明テクノ㈱ (注)２	東京都 品川区	26	情報通信エンジニアリング事業、建設機材の販売・賃貸等	100.0 （100.0）	－	－
㈱エムズフロンティア (注)２	東京都 江東区	80	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
大明通産㈱ (注)２	東京都 江東区	100	通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸	100.0 （100.0）	－	－
國興システムズ㈱ (注)２	東京都 新宿区	50	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
東邦建㈱ (注)２	栃木県 佐野市	100	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
大明ネットワーク㈱ (注)２	大阪市 西区	60	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
明成通信㈱ (注)２、３	東京都 調布市	33	情報通信エンジニアリング事業	40.0 （40.0）	－	－
㈱日進通工 (注)２、３	札幌市 東区	35	情報通信エンジニアリング事業	40.0 （40.0）	－	－
新光電機㈱ (注)２	大阪府 豊中市	42	情報通信エンジニアリング事業	88.9 （88.9）	－	－
㈱ホープネット (注)２、３	東京都 千代田区	55	総務関係業務等の受託、人材派遣業	48.6 （48.6）	－	－
㈱ミライト・エックス (注)２	東京都 江東区	20	太陽光・蓄電池システムの設置・販売	66.5 （66.5）	－	有
東電通アクセス㈱ (注)２	千葉県 流山市	100	情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業	100.0 （100.0）	－	－
東電通ネットワーク㈱ (注)２	東京都 江東区	55	情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業	100.0 （100.0）	－	－
㈱日設 (注)２	東京都 港区	100	空調・衛生施設建設	78.5 （78.5）	－	－
㈱沖創工 (注)２、３	沖縄県 那覇市	30	電気通信設備の設計・施工・管理・保守	45.1 （45.1）	－	－
㈱リブネット (注)２	三重県 伊勢市	100	図書館業務委託・図書館業務コンサルティング	94.3 （94.3）	－	－
タイムテック㈱ (注)２	大阪市 中央区	50	ソフトウェアの開発請負、システム開発運用	100.0 （100.0）	－	－
㈱トラストシステム (注)２	東京都 千代田区	100	情報システム構築に係る業務	100.0（100.0）	－	有

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 （名）	資金援助
㈱ミライト・テクノロジーズ (注)１、６	大阪市 西区	3,804	情報通信エンジニアリング事業	100.0	3	有
㈱アストエンジ (注)２	大阪府 松原市	70	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
㈱ラピスネット (注)２	神戸市 東灘区	50	情報通信エンジニアリング事業	99.9 （99.9）	－	－
㈱コトネットエンジニアリング (注)２	京都市 南区	50	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
㈱フューコム (注)２	大阪市 西区	50	情報サービス事業等	100.0 （100.0）	－	－
㈱グランドクリエイト (注)２	大阪市 城東区	30	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
㈱コムリード (注)２	大阪市 西区	60	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
㈱ミライト情報システム (注)２	東京都 品川区	98	情報サービス事業等	100.0 （100.0）	－	有
㈱リガーレ (注)２	さいたま市 西区	41	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
近畿電機㈱ (注)２、３	大阪府 和泉市	44	情報通信エンジニアリング事業	45.7 （45.7）	－	－
㈱エーライズ (注)２	埼玉県 比企郡	10	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
奈良建設㈱ (注)２	奈良県 橿原市	30	情報通信エンジニアリング事業	80.7 （80.7）	－	－
片倉建設㈱ (注)２	東京都 世田谷区	50	下水道工事・水道工事	97.2 （97.2）	－	－
MIS九州㈱ (注)２	熊本市 中央区	20	情報サービス事業等	99.6 （99.6）	－	－
㈱アクティス (注)２	東京都 千代田区	100	ソフトウエア開発	53.4 （53.4）	－	有
㈱プラクティカル・ソリューションズ (注)２	東京都 品川区	35	情報サービス事業等	71.4 （71.4）	－	－
MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited (注)２	オーストラリア国 ニューサウスウェールズ州	10万 豪州ドル	情報通信エンジニアリング事業	58.6 （58.6）	－	－
MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd. (注)２	ミャンマー国 ヤンゴン市	1,000百万チャット	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 （名）	資金援助
Mirait Singapore Pte.Ltd. (注)１	シンガポール国	181百万 シンガポールドル	通信設備工事会社の経営管理	100.0	－	－
Lantrovision (S) Ltd (注)１、２	シンガポール国	59百万 シンガポールドル	LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売	100.0 （100.0）	－	－
Lantro (Malaysia) Sdn Bhd (注)２	マレーシア国 クアラルンプール市	1百万 リンギット	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
Lantro (Penang) Sdn Bhd (注)２	マレーシア国 ペナン州	5万 リンギット	情報通信エンジニアリング事業	51.0 （51.0）	－	－
Lantro (HK) Limited (注)２	香港 九龍市	5百万 香港ドル	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
Lantrovision Korea Co.Ltd (注)２	大韓民国 ソウル特別市	196百万 ウォン	情報通信エンジニアリング事業	85.0 （85.0）	－	－
Lantro (Shanghai) Co.Ltd (注)２	中華人民共和国 上海市	10百万 人民元	情報通信エンジニアリング事業	60.0 （60.0）	－	－
Hangzhou Lantro Co.Ltd (注)２	中華人民共和国 杭州市	1百万 人民元	情報通信エンジニアリング事業	60.0 （60.0）	－	－
Lantro (Taiwan) Ltd (注)２	中華民国 台北市	10百万 台湾元	情報通信エンジニアリング事業	85.0 （85.0）	－	－
Lantro Technologies India Private Limited (注)２	インド国 バンガロール市	30百万 ルピー	情報通信エンジニアリング事業	60.0 （60.0）	－	－
VRnet (S) Pte Ltd (注)２	シンガポール国	20万 シンガポールドル	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
Appsilan Asia Pte Ltd (注)２	シンガポール国	15万 シンガポールドル	データセンターに関する管理サービス	60.0 （60.0）	－	－
Infilan Pte Ltd (注)２	シンガポール国	20万 シンガポールドル	情報サービス事業等	60.0 （60.0）	－	－
Lantro (S) Pte Ltd (注)２	シンガポール国	50万 シンガポールドル	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
ADNOS SOLUTIEN Pte Ltd (注)２	シンガポール国	5万 シンガポールドル	情報サービス事業等	60.0 （60.0）	－	－
Lantro Phils. Inc. (注)２	フィリピン国 パシッグ市	17百万 フィリピン・ペソ	情報サービス事業等	51.0 （51.0）	－	－

会社の名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任 （名）	資金援助
（持分法適用関連会社等)
近畿通信産業㈱ (注)２	大阪府 吹田市	100	情報通信エンジニアリング事業	54.5 （54.5）	1	－
住電通信エンジニアリング㈱ (注)２	横浜市 戸塚区	150	情報通信エンジニアリング事業	49.0 （49.0）	－	－
日本産業㈱ (注)２	埼玉県 入間郡	72	ゴルフ場経営	50.0 （50.0）	－	－
㈱アクロホールディングス (注)２	東京都 中央区	281	IT企業向けの経営支援・営業支援・ソフトウエア開発	20.1 （20.1）	－	－
MIRAIT PHILIPPINES INC. (注)２	フィリピン国 ケソン市	126百万 フィリピン・ペソ	情報通信エンジニアリング事業	100.0 （100.0）	－	－
Altro Solutions Pte Ltd (注)２	シンガポール国	20万 シンガポールドル	情報通信エンジニアリング事業	50.0 （50.0）	－	－
Lantrovision Inc. (注)２、４	フィリピン国 パシッグ市	5百万 フィリピン・ペソ	情報通信エンジニアリング事業	12.8 （12.8）	－	－
Lantro (Thailand) Co.Ltd (注)２	タイ国 バンコク市	38百万 バーツ	情報通信エンジニアリング事業	49.0 （49.0）	－	－
Lantro (Vietnam) Co.Ltd (注)２	ベトナム国 ホーチミン市	2,393百万ドン	情報通信エンジニアリング事業	49.0 （49.0）	－	－
Lantro (Cambodia) Co.Ltd (注)２	カンボジア国 プノンペン市	5万 アメリカ・ドル	情報通信エンジニアリング事業	49.0 （49.0）	－	－
Lantro Myanmar Co.td (注)２	ミャンマー国 ヤンゴン市	48百万 チャット	情報通信エンジニアリング事業	29.4 （29.4）	－	－
（その他の関係会社）
住友電気工業㈱ (注)２、５	大阪市 中央区	99,737	電線・ケーブル等の製造・販売	被所有 23.9 （3.4）	－	－

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。

３  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  有価証券報告書提出会社であります。

６  以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名	売上高 （百万円）	経常利益又は 経常損失(△) （百万円）	当期純利益又は 当期純損失(△) （百万円）	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
㈱ミライト	143,924	6,215	4,179	72,751	108,922
㈱ミライト・テクノロジーズ	72,633	△109	△216	38,960	59,546

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
当社	103
ミライト	4,702 (972)
ミライト・テクノロジーズ	2,887 (412)
ミライト・シンガポール	983 (153)
合計	8,675 (1,537)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,380名増加しておりますが、主として平成28年６月15日付で、Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

３　臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
103	42.0	15.9	6,400,336

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には「ミライトグループ労働組合」があり、「ミライト企業本部（1,762名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（734名）」の各企業本部別体制となっております。

また、各企業本部は、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。