2016年度におけるわが国経済については、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
さらに、太陽光、蓄電池など新エネルギー分野の進展や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築、IoT社会の実現に向けた動きなど当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務や設備改善提案、土木事業の拡大に取り組む一方で、事務所統合などの業務改善施策を推進し、利益率の改善に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連において第４世代移動通信システム（LTE-Advanced）工事の拡大に努めたものの、前期からの繰越工事が減少したことに加え、工事が年度末に集中したことから年度内に完成する工事が減少しました。一方、グローバル関連においてはミャンマーで携帯電話のバックボーン回線工事を行うMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を連結化し、売上・利益の確保に努めました。
環境・社会イノベーション事業においては、電線地中化工事、太陽光発電設備工事（メガソーラー、屋根型ミドルソーラー）の受注拡大はあるものの、電気・空調工事や蓄電池工事が減少したこと等により、売上・利益ともに減少しました。
ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事の拡大のほか、株式会社トラストシステム（ソフト会社）、Lantrovision(S)Ltd（シンガポールのLAN配線会社）、株式会社ホープネット（技術者派遣会社）のM&A効果により、受注・売上の拡大が図られたことに加え、ソフト不採算案件の解消により、利益面も大幅に改善しました。
一方で、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債（総額165億円）を発行するとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得（228万株、24億9千9百万円）を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,233億８千９百万円（前期比24.0%増）、売上高は2,832億３千６百万円（前期比5.1％増）、営業利益は100億６千１百万円（前期比64.2％増）、経常利益は105億９千万円（前期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億３千７百万円（前期比77.3％増）と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、受注・売上の拡大と利益回復に向けて、今後の柱となる事業の拡大、事業を支える人材の育成、安全・品質の強化に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの進展に伴うサービス総合工事のほか、設備改善提案の強化、生産性向上と事業効率化に積極的に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連においてLTE-Advanced、キャリアアグリゲーション工事等の受注拡大はあったものの、前年度からの繰越工事が減少したこと等により売上・利益ともに減少しました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気工事等大規模案件の受注獲得はあったものの、太陽光発電設備工事の進捗遅れや蓄電池工事の減少等により売上・利益ともに減少しました。
ICTソリューション事業においては、昨年度発生したソフトウェア開発での不採算案件の収束に加え、700MHzTV受信障害対策工事の拡大、株式会社トラストシステムの連結子会社化及び大明ビジネスメイト株式会社と株式会社ホープネットの合併等により売上・利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,027億７千９百万円（前期比16.8％増）、売上高は1,750億８千２百万円（前期比2.1％減）、営業利益は73億２千３百万円（前期比61.6％増）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、ベースドメインの安定と底上げ、フロンティアドメインの開拓と発展、人とチームの自立（自律）化の取り組みを推進しました。
NTT事業においては、積極的な設備改善提案に加え、電柱更改工事の推進などにより受注・売上の確保に努めました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連において大型設備投資による受注拡大はあるものの、新規ビジネス展開の取り組み成果までには至らず、売上・利益ともに減少しました。一方、グローバル関連においては、MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を連結化するなど現地法人の事業安定化に積極的に取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や電線地中化工事、上下水道工事に加え、LED設置工事などの受注拡大に積極的に取り組みました。
ICTソリューション事業においては、ソフト事業の拡大等に加え、ストックビジネスの強化を図るため、データセンターの建設（平成30年度事業開始予定）を開始しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,140億７百万円（前期比18.2％増）、売上高は1,056億８千６百万円（前期比4.9%増）、営業利益は15億８千４百万円（前期比1.3％増）となりました。
[ミライト・シンガポールの業績]
Mirait Singapore Pte.Ltd.は、2016年6月に子会社化したLantrovision(S)Ltdグループの経営管理を行っております。
Lantrovison(S)LtdグループはLAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。当期につきましては、シンガポール、香港、フィリピンなどで大型の配線工事に取り組みました。また、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどミライトグループ内でのシナジー創出にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は153億９千２百万円、売上高は120億５千２百万円、営業利益は７億７千９百万円となりました。
（注）ミライト・シンガポールの業績に関する各数値については、９ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は42億１千３百万円（前期比2.7％減）、営業利益は26億７百万円（前期比2.0％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して40億４千７百万円増加し、331億６千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額25億４千８百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益102億８千８百万円を計上したこと等により、47億６千７百万円の増加（前連結会計年度は62億３千９百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出75億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出36億4百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等の資金の減少により、111億４千万円の減少（前連結会計年度は36億８千万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出28億9千9百万円、配当金の支払額24億４千４百万円等による資金の減少があったものの、社債の発行による収入165億8千2百万円により104億９千９百万円の増加（前連結会計年度は26億９千万円の減少）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注及び販売の状況について」は、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ミライト |
201,700 |
17.6 |
|
ミライト・テクノロジーズ |
106,297 |
19.2 |
|
ミライト・シンガポール |
15,392 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
323,389 |
24.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ミライト |
173,933 |
△1.2 |
|
ミライト・テクノロジーズ |
97,248 |
3.9 |
|
ミライト・シンガポール |
12,052 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
合計 |
283,236 |
5.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 |
割合(％) |
売上高 |
割合(％) |
|
|
東日本電信電話株式会社 |
59,777 |
22.2 |
61,950 |
21.9 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
37,750 |
14.0 |
36,971 |
13.1 |
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。
当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、特に移動体通信においては、LTE-Advanced、新周波数による高速かつ大容量の通信サービスの普及・進展が期待されています。
また、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは事業基盤・人材基盤を強化し、クラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大する必要があります。
一方、NTT事業においては生産性向上・業務の効率化に継続して取り組む必要があり、また、モバイル関連事業においても、工事の小規模・大量化に対応するため、さらなる施工効率の向上を図る必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、IoTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①事業領域の拡大
・NTT事業における土木事業や設備改善提案などの売上拡大
・モバイル分野におけるLTE-Advancedや新周波数関連工事などへの積極的な取り組み推進
・太陽光O&Mやミドルソーラーなど環境・エネルギー分野の拡大
・700MHzTV受信障害対策やデータセンター、海外関連ビジネスなどICT分野の拡大
②生産性の向上
・重層構造の見直しによる施工及びマネジメント体制の効率化
・工事量の変動や小規模・大量工事への対応強化
・受注及び施工管理の徹底等による収支の改善
③企業文化の変革・ミライトブランドの確立
・「安全」を最優先とした現場力の再構築
・働き方改革や人材育成（資格取得等）の取り組み強化
・コーポレートガバナンス向上などのCSRを推進
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.とLantrovision(S)Ltdの合併を決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(連結子会社の合併による特定子会社の異動に関する決議)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億３千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は１億５千５百万円であります。
（1）施工技術開発関連
（通信線路関連）
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より大明通産株式会社を総代理店として販売を開始しました。本製品はお客様よりVE提案採用されました。
・安全フックの装着状況の確認を容易にする「安全フック視認性向上シール」等の安全物品を開発しグループ内に水平展開しました。
・昨年度に開発しました電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」による作業が（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれました。
（2）新規事業開発関連
・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「SolMaster®（ソルマスター）」の製品サンプルを９月の西日本ICTフォーラム2016に出品しました。
・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。
（3）知的財産関連
・特許６件、実用新案１件の出願を行いました。また、特許２件、意匠３件、及び商標１件を新たに登録しました。
［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は７千９百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連
（通信線路関連）
・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「ワリイレコネクタ接続用工具」及び「CJFケーブルクリーナ」を開発し、グループ内に導入を図りました。
（通信土木関連）
・「中間切断時における縦切り用ケーブル防護材」「ケーブル確認機（添架管路対応型）」「管路防護板」及び「ダンプトラック用道板」を開発し、グループ内に導入を図りました。
（ネットワーク関連）
・「局内光ケーブル用リターンコードの作成」を開発し、グループ内に導入を図りました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
［ミライト・シンガポール］
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
①財政状態
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、2,180億５千３百万円で前連結会計年度末比230億７千５百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比142億１千万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比88億６千５百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権が増加したこと及び連結子会社取得に伴うのれんが増加したことなどによるものであります。
負債は、892億１千６百万円で前連結会計年度末比208億３千８百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比36億１百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比172億３千７百万円増加しております。主な要因は、工事損失引当金の計上が減少した一方、工事未払金等の仕入債務の増加及び社債を発行したことなどによるものであります。
純資産は、1,288億３千７百万円で前連結会計年度末比22億３千７百万円の増加となりました。これは自己株式の取得を行ったことにより26億６千８百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益64億３千７百万円の計上等により利益剰余金が39億８千７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.9％となり、１株当たり純資産は1,570.53円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。