１ 連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。
・Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社14社（Lantro(S)Pte Ltd他13社）を連結の範囲に含めております。
・株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
・当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動し、大明ビジネスメイト株式会社は連結の範囲から除外しております。
・MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
ロ．非連結子会社数 ５社
主要な非連結子会社の名称
近畿通信産業㈱
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した非連結子会社数
主要な会社等の名称
近畿通信産業㈱
ロ．持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
日本産業㈱
当連結会計年度において、以下のとおり持分法適用の範囲が変更となっております。
・Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。
・当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しております。
ハ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED
（関連会社） 資材リンコム㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited、Mirait Singapore Pte.Ltd.及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ホ．完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト．株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
１.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」８百万円、「その他」1,304百万円は「その他」1,313百万円として組み替えております。
２.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」20百万円、「その他」3,703百万円は「その他」3,724百万円として組み替えております。
３.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期借入金」15百万円、「その他」413百万円は「その他」428百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
１.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」２百万円、「投資有価証券売却益」65百万円、「その他」０百万円は「その他」68百万円として組み替えております。
２.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」、「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」23百万円、「投資有価証券売却損」２百万円、「その他」95百万円は「その他」121百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入）
当社は、平成28年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
これは、「当社グループの役員」の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
1．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、「当社グループ」各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時となります。
2．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式358千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358千株であります。
（連結子会社の合併による特定子会社の異動に関する決議）
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、下記の通り当社の連結子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.(以下「Mirait Singapore」)とLantrovision(S)Ltd(以下「Lantrovision」)の合併(以下「本合併」)を決議いたしました。
本合併によりMirait Singaporeは消滅し、当社の特定子会社に該当しないことになります。
1. 合併の目的
Mirait SingaporeとLantrovisionを統合することにより、シンガポールでの業務効率の向上と管理コストの削減を目指すものであります。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
平成29年６月30日 合併効力発生日(予定)
(2) 合併の方法
Lantrovisionを存続会社、Mirait Singaporeを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3) 合併に係る株式割当の内容
当社の100%連結子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。
3. 合併当事者の概要
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
① 名称 |
Lantrovision(S)Ltd |
Mirait Singapore Pte.Ltd. |
|
② 所在地 |
8 Ayer Rajah Crescent |
19 Keppel Road, #08-04 Jit |
|
③ 代表者の |
Executive Chairman 小暮啓史 Managing Director CHAN THYE YUAN |
Managing Director 小暮 啓史 |
|
④ 事業内容 |
LAN配線等の設計・施工・保守 |
通信設備工事会社の経営管理 |
|
⑤ 資本金 |
59百万シンガポールドル |
181百万シンガポールドル |
|
⑥ 設立年月日 |
1992年6月27日 |
2015年11月12日 |
|
⑦ 大株主及び持株比率 |
Mirait Singapore Pte.Ltd. 100% |
株式会社ミライト・ |
4. 合併後の状況
|
① 名称 |
Lantrovision(S)Ltd |
|
② 所在地 |
8 Ayer Rajah Crescent Singapore 139939 |
|
③ 事業内容 |
LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング |
|
④ 資本金 |
59百万シンガポールドル |
|
⑤ 設立年月日 |
1992年6月27日 |
|
⑥ 大株主及び持株比率 |
株式会社ミライト・ホールディングス 100％ |
5. 今後の見通し
本合併及び特定子会社の異動は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
業務の履行を保証するための担保として、以下の資産を供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金預金 |
－ |
百万円 |
131 |
百万円 |
※２ 未成工事支出金等の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未成工事支出金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
商品 |
|
|
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
|
※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未成工事支出金 |
3,279 |
百万円 |
394 |
百万円 |
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
720 |
百万円 |
720 |
百万円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
2,538 |
百万円 |
2,762 |
百万円 |
６ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
佐野ケーブルテレビ㈱ |
25 |
百万円 |
|
佐野ケーブルテレビ㈱ |
12 |
百万円 |
|
MIRAIT PHILIPPINES INC. |
98 |
|
|
MIRAIT PHILIPPINES INC. |
179 |
|
|
（外貨額 40百万フィリピンペソ） |
|
（外貨額 80百万フィリピンペソ） |
||||
|
従業員 |
161 |
|
|
従業員 |
134 |
|
|
MIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd |
672 |
|
|
|
|
|
|
（外貨額 ４百万USドル・1,300百万ミャンマーチャット） |
|
|
|
|
||
|
計 |
958 |
|
|
計 |
326 |
|
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
3,013 |
百万円 |
627 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物等 |
60 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
その他 |
50 |
|
25 |
|
|
計 |
110 |
|
114 |
|
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,298 |
百万円 |
504 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△53 |
|
△4 |
|
|
税効果調整前 |
1,245 |
|
500 |
|
|
税効果額 |
△563 |
|
△124 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
681 |
|
376 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
95 |
|
－ |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
△95 |
|
|
税効果調整前 |
95 |
|
△95 |
|
|
税効果額 |
△29 |
|
29 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
65 |
|
△65 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
1 |
|
△0 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1 |
|
△397 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,622 |
|
△209 |
|
|
組替調整額 |
△161 |
|
33 |
|
|
税効果調整前 |
△2,783 |
|
△176 |
|
|
税効果額 |
921 |
|
36 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△1,862 |
|
△139 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△12 |
|
△20 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,123 |
|
△247 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85,381 |
－ |
－ |
85,381 |
|
合計 |
85,381 |
－ |
－ |
85,381 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,049 |
2 |
－ |
4,051 |
|
合計 |
4,049 |
2 |
－ |
4,051 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,220 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,219 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85,381 |
－ |
－ |
85,381 |
|
合計 |
85,381 |
－ |
－ |
85,381 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,051 |
2,291 |
0 |
6,343 |
|
合計 |
4,051 |
2,291 |
0 |
6,343 |
(注) １ 自己株式の株式数の増加2,291千株は、平成28年12月13日の取締役会決議による自己株式の取得2,283千株、単元未満株式の買取りによる取得８千株であります。
２ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末 358千株）が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,225 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,190 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) (注2) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
当社 |
2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成28年12月29日発行) |
普通株式 |
－ |
12,061,403 |
－ |
12,061,403 |
(注1) |
（注1）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（注2）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金預金 |
30,284 |
百万円 |
34,550 |
百万円 |
|
預金期間が３か月超の定期預金等 |
△1,163 |
|
△1,380 |
|
|
現金及び現金同等物 |
29,121 |
|
33,169 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにLantrovision(S)Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
12,835 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,138 |
|
|
のれん |
2,437 |
|
|
流動負債 |
△2,796 |
|
|
固定負債 |
△497 |
|
|
非支配株主持分 |
△645 |
|
|
株式の取得価額 |
14,471 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△7,489 |
|
|
差引：取得のための支出 |
6,982 |
|
株式の取得により新たに株式会社トラストシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,616 |
百万円 |
|
固定資産 |
399 |
|
|
のれん |
929 |
|
|
流動負債 |
△1,125 |
|
|
固定負債 |
△1,516 |
|
|
株式の取得価額 |
1,303 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△724 |
|
|
差引：取得のための支出 |
579 |
|
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金の支払期日はほぼ１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
30,284 |
30,284 |
－ |
|
（2）完成工事未収入金 |
77,033 |
77,033 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,029 |
17,029 |
－ |
|
資産計 |
124,348 |
124,348 |
－ |
|
（1）工事未払金 |
38,154 |
38,162 |
8 |
|
負債計 |
38,154 |
38,162 |
8 |
|
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
（2）ヘッジ会計が適用されているもの |
95 |
95 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
95 |
95 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金預金 |
34,550 |
34,550 |
－ |
|
（2）完成工事未収入金 |
86,883 |
86,883 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,718 |
17,718 |
－ |
|
資産計 |
139,152 |
139,152 |
－ |
|
（1）工事未払金 |
40,483 |
40,483 |
0 |
|
（2）転換社債型新株予約権付社債 |
16,577 |
17,353 |
776 |
|
負債計 |
57,060 |
57,837 |
776 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）完成工事未収入金
完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）工事未払金
工事未払金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
（2）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格にもとづいております
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,897 |
3,147 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
30,284 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
77,033 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107,318 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
34,550 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
86,883 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121,433 |
－ |
－ |
－ |
(注４)金銭債務の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
工事未払金 |
36,465 |
1,688 |
－ |
－ |
|
合計 |
36,465 |
1,688 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
工事未払金 |
40,477 |
6 |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
16,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,477 |
16,506 |
－ |
－ |
前連結会計年度
１．その他有価証券(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
16,383 |
10,847 |
5,536 |
|
小計 |
16,383 |
10,847 |
5,536 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
645 |
741 |
△95 |
|
小計 |
645 |
741 |
△95 |
|
合計 |
17,029 |
11,588 |
5,440 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
82 |
65 |
2 |
|
合計 |
82 |
65 |
2 |
当連結会計年度
１．その他有価証券(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
17,354 |
11,400 |
5,953 |
|
小計 |
17,354 |
11,400 |
5,953 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
363 |
376 |
△12 |
|
小計 |
363 |
376 |
△12 |
|
合計 |
17,718 |
11,776 |
5,941 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
60 |
4 |
0 |
|
合計 |
60 |
4 |
0 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
通貨関連
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主な |
契約額等 |
契約額の |
時価（※） |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
合計 |
14,527 |
－ |
95 |
||
※時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,611百万円 |
22,133百万円 |
|
勤務費用 |
1,422 |
1,557 |
|
利息費用 |
274 |
110 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,546 |
162 |
|
退職給付の支払額 |
△1,711 |
△2,178 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
220 |
|
その他 |
△10 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,133 |
22,006 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
15,572百万円 |
14,609百万円 |
|
期待運用収益 |
394 |
363 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,075 |
△47 |
|
事業主からの拠出額 |
601 |
611 |
|
退職給付の支払額 |
△882 |
△1,229 |
|
年金資産の期末残高 |
14,609 |
14,308 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,766百万円 |
13,597百万円 |
|
年金資産 |
△14,609 |
△14,308 |
|
|
△843 |
△710 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,366 |
8,408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,523 |
7,698 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,508 |
8,444 |
|
退職給付に係る資産 |
△984 |
△746 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,523 |
7,698 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,422百万円 |
1,557百万円 |
|
利息費用 |
274 |
110 |
|
期待運用収益 |
△394 |
△363 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
85 |
175 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△246 |
△141 |
|
その他 |
△15 |
△9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,125 |
1,329 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
246百万円 |
141百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,536 |
34 |
|
合計 |
2,783 |
176 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△796百万円 |
△655百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
541 |
576 |
|
合計 |
△254 |
△78 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
債券 |
50% |
52% |
|
株式 |
33% |
30% |
|
現金及び預金 |
5% |
6% |
|
その他 |
12% |
11% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.6% |
主として0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5% |
主として2.5% |
|
予想昇給率 |
主として6.2% |
主として6.2% |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,036百万円、当連結会計年度963百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
88,221百万円 |
85,906百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
90,581 |
86,342 |
|
差引額 |
△2,360 |
△435 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 15.4%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 14.8%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,344百万円、当連結会計年度10,590百万円）、別途積立金（前連結会計年度8,263百万円、当連結会計年度9,156百万円）であります。
本制度における過去勤務費用は9年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度225百万円、当連結会計年度222百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,689百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額662百万円は、未払金に計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
2,760 |
百万円 |
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2,717 |
百万円 |
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賞与引当金 |
1,387 |
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1,358 |
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工事損失引当金 |
1,053 |
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189 |
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投資有価証券評価損 |
562 |
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579 |
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繰越欠損金 |
451 |
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382 |
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未払事業税 |
124 |
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132 |
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役員退職慰労引当金及び未払金 |
88 |
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111 |
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減損損失 |
59 |
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33 |
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貸倒引当金 |
57 |
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105 |
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その他 |
1,317 |
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1,219 |
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繰延税金資産小計 |
7,863 |
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6,828 |
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評価性引当額 |
△1,251 |
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△1,363 |
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繰延税金資産合計 |
6,612 |
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5,465 |
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繰延税金負債 |
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退職給付信託設定益・解約益 |
△2,094 |
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△2,094 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,612 |
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△1,722 |
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退職給付に係る資産 |
△301 |
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△228 |
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固定資産評価差額 |
△573 |
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△962 |
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買換資産圧縮記帳積立金 |
△371 |
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△369 |
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固定資産圧縮積立金 |
△165 |
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△162 |
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繰延ヘッジ損益 |
△29 |
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－ |
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その他 |
△49 |
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△78 |
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繰延税金負債合計 |
△5,198 |
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△5,619 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
1,413 |
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△154 |
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
3,451 |
百万円 |
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2,671 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
785 |
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731 |
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流動負債－その他 |
△12 |
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－ |
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固定負債－繰延税金負債 |
△2,810 |
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△3,556 |
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上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
△41 |
百万円 |
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△41 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
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33.1 |
％ |
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30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
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1.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
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△0.4 |
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住民税均等割等 |
1.9 |
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1.2 |
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評価性引当額の増減 |
△2.3 |
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1.1 |
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のれん償却額 |
1.1 |
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1.1 |
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税率変更による影響額 |
1.7 |
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0.1 |
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その他 |
1.4 |
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△1.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3 |
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34.1 |
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1. Lantrovision(S)Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lantrovision(S)Ltd
事業の内容 LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
②企業結合を行った主な理由
グローバルな事業展開力の強化と企業価値の向上を目的としております。
③企業結合日
平成28年６月15日(株式取得日)
平成28年４月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
14,471百万円 |
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取得原価 |
14,471百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 335百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,437百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
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内訳 |
金額 |
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償却期間 |
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顧客関連資産 |
2,434 |
百万円 |
20年 |
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受注残高 |
181 |
百万円 |
0.5年 |
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無形固定資産 合計 |
2,616 |
百万円 |
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(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
12,835百万円 |
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固定資産 |
3,138百万円 |
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資産合計 |
15,973百万円 |
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流動負債 |
2,796百万円 |
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固定負債 |
497百万円 |
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負債合計 |
3,294百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,773百万円
営業利益 77百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2. 株式会社トラストシステムの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストシステム
事業の内容 ソフトウェアの開発請負、システム運用管理
②企業結合を行った主な理由
ソフトウェア事業の拡大と強化、さらにはプラットフォーム型ビジネスの展開を目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ミライトが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,303百万円 |
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取得原価 |
1,303百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ０百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
929百万円
②発生原因
主としてソフトウェア事業の拡大と強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,616百万円 |
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固定資産 |
399百万円 |
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資産合計 |
3,016百万円 |
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流動負債 |
1,125百万円 |
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固定負債 |
1,516百万円 |
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負債合計 |
2,642百万円 |
3. 株式会社ホープネットと大明ビジネスメイト株式会社の合併による株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホープネット
事業の内容 労働者派遣事業、電気通信工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事
業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としておりま
す。
③企業結合日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
株式会社ホープネット
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 46.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
統合後企業の支配株主が当社となるため、企業統合前から当社に支配されていた大明ビジネスメイト株
式会社が取得企業となるに至っております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 |
67百万円 |
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企業結合日に追加取得した株式の時価 |
57百万円 |
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取得原価 |
125百万円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49百万円
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
65百万円
②発生原因
主として派遣事業の競争力強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
429百万円 |
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固定資産 |
196百万円 |
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資産合計 |
626百万円 |
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流動負債 |
293百万円 |
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固定負債 |
204百万円 |
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負債合計 |
497百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 977百万円
営業損失(△) △51百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。