１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
c.ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
d.ヘッジ有効性の評価方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
１.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」13百万円、「その他」712百万円は、「その他」725百万円として組み替えております。
２.前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」52百万円、「その他」０百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入）
「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を
省略しております。
（連結子会社の合併による特定子会社の異動に関する決議）
「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を
省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期貸付金 |
799 |
百万円 |
796 |
百万円 |
|
未収入金 |
1,493 |
|
1,061 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
|
1,653 |
|
|
未払金 |
265 |
|
152 |
|
|
預り金 |
25,475 |
|
23,292 |
|
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業収益 |
4,331 |
百万円 |
4,213 |
百万円 |
|
受取利息 |
5 |
|
15 |
|
|
支払利息 |
15 |
|
6 |
|
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料諸手当 |
846 |
百万円 |
838 |
百万円 |
|
役員報酬 |
184 |
|
135 |
|
|
法定福利費 |
133 |
|
133 |
|
|
賃借料 |
101 |
|
99 |
|
|
広告宣伝費 |
54 |
|
44 |
|
|
退職給付費用 |
46 |
|
47 |
|
|
減価償却費 |
18 |
|
14 |
|
|
業務委託費 |
40 |
|
34 |
|
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
64,972 |
79,895 |
|
計 |
64,972 |
79,895 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
0 |
百万円 |
|
2 |
百万円 |
|
未払賞与 |
35 |
|
|
32 |
|
|
その他 |
6 |
|
|
8 |
|
|
繰延税金資産小計 |
42 |
|
|
44 |
|
|
評価性引当額 |
△3 |
|
|
△4 |
|
|
繰延税金資産合計 |
39 |
|
|
39 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
29 |
|
|
- |
|
|
繰延税金負債合計 |
29 |
|
|
- |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
9 |
|
|
39 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
% |
|
30.9 |
% |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△33.5 |
|
|
△30.8 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
|
- |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税率の負担率 |
0.5 |
|
|
0.7 |
|
該当事項はありません。