当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第６期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第６期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
第７期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月５日関東財務局長に提出。
第７期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月７日関東財務局長に提出。
第７期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月７日関東財務局長に提出。
第７期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年９月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における転換社債型新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月13日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における転換社債型新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成28年12月14日関東財務局長に提出。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入に伴う第三者割当による自己株式処分
平成28年７月26日関東財務局長に提出。
訂正届出書(上記(7) 有価証券届出書の訂正届出書)
平成28年７月29日、平成28年８月５日、平成28年９月13日関東財務局長に提出。
平成29年１月10日、平成29年２月７日、平成29年３月１日、平成29年４月５日関東財務局長に提出。