なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済については、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら英国のEU離脱や米国の政権移行に伴う世界経済への影響などが、今後懸念されております。
一方、情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、太陽光、蓄電池など新エネルギー分野の進展や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、NTT事業における設備改善提案、電線地中化工事の拡大、マルチキャリア事業におけるLTE-Advanced関連工事の拡大、環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業における屋根型ミドルソーラー工事、700MHzTV受信障害対策工事の拡大など工事進捗が本格化してまいりました。さらに、Lantrovision(S)Ltdによる海外事業の拡大、大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）などグループ事業の拡大を図りました。
また、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債（総額165億円）を発行するとともに、株主還元の充実のため自己株式の取得（228万株、24億9千9百万円）を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注高は2,318億８千８百万円（前年同四半期比23.6％増）、売上高は1,715億８千４百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は12億５千万円（前年同四半期は営業損失７千５百万円）、経常利益は14億９千７百万円（前年同四半期比198.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千８百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金や連結子会社取得に伴うのれんが増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億６千９百万円減少し1,936億８百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、社債の発行及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末に比べ39億９千７百万円増加し723億７千５百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ53億６千６百万円減少し1,212億３千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,190名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト・ |
名古屋支店 |
ミライト・ |
土地、建物 |
平成28年６月 |