該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動し、大明ビジネスメイト株式会社は連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットを存続会社、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社ホープネットが持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入） 当社は、平成28年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 これは、当社グループの役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
１．取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式 第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式358,100株を取得しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358,100株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
25 |
百万円 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
16 |
百万円 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
98 |
|
|
MIRAIT PHILIPPINES INC. |
86 |
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（外貨額 40百万フィリピンペソ） |
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（外貨額 36百万フィリピンペソ） |
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MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
672 |
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MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
－ |
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（外貨額 ４百万USドル・ |
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|
||||
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MIRAIT Technologies Myanmar |
1,048 |
|
|
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（外貨額 ９百万USドル） |
||||
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従業員 |
161 |
|
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従業員 |
136 |
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計 |
958 |
|
|
計 |
1,288 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
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受取手形 |
－ |
百万円 |
13 |
百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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減価償却費 |
1,761 |
百万円 |
2,098 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
145 |
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301 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,220 |
15.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,225 |
15.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,283,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,291百万円となりました。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,527百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
|
ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
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|
|
|
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|
セグメント間の |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,295百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額227百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては790百万円であります。
また、「ミライト・シンガポール」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision(S)Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,130百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、平成28年7月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットの合併を決議しておりましたが、平成28年10月１日に合併を完了いたしました。その結果、株式会社ホープネットは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称並びにその事業内容
名称：株式会社ホープネット
事業の内容：労働者派遣事業、電気通信工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
平成28年10月１日
（４）企業結合の法的形式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
株式会社ホープネット
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 46.3%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
統合後企業の支配株主が当社となるため、企業統合前から当社に支配されていた大明ビジネスメイト株式会社が取得企業となるに至っております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
決算期が異なるため貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 |
67百万円 |
|
企業結合日に追加取得した株式の時価 |
57百万円 |
|
取得原価 |
125百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49百万円
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
65百万円
（２）発生原因
主として派遣事業の競争力強化によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
429百万円 |
|
固定資産 |
196百万円 |
|
資産合計 |
626百万円 |
|
|
|
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流動負債 |
293百万円 |
|
固定負債 |
204百万円 |
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負債合計 |
497百万円 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
△2円32銭 |
3円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
△188 |
298 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
△188 |
298 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
81,331,762 |
81,180,054 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
3円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
△0 |
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（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
(－) |
(△0) |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
12,061,403 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(－) |
(12,061,403) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
該当事項はありません。