なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国新政権の政策動向等に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする４ヶ年の新中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営に取り組んでおります。
当第１四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、４Ｇの高度化及び新周波数関連工事、太陽光発電設備工事、電線地中化工事などの受注拡大に取り組む一方で、電気・空調工事、PBX更改工事、700MHzTV障害受信対策工事など昨年度からの繰越工事の完成促進により売上拡大を図りました。
さらに、昨年度に連結子会社化した企業の業績寄与等もあり、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は892億３千４百万円（前年同四半期比36.7％増）、売上高は600億６千４百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益は９億６千６百万円（前年同四半期は営業損失15億４千１百万円）、経常利益は14億２千３百万円（前年同四半期は経常損失15億３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億３千６百万円）と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて116億３百万円減少し2,064億５千万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や賞与引当金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ115億８千２百万円減少し776億３千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千４百万円の計上等があったものの、当第１四半期連結会計期間において配当金の支払い11億９千万円があったことにより、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し1,288億１千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト |
熊谷営業所 |
ミライト |
土地、建物 |
平成29年６月 |