【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
税金費用の計算	税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。 　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠 く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
佐野ケーブルテレビ(株)	12	百万円		佐野ケーブルテレビ(株)	9	百万円
MIRAIT PHILIPPINES INC.	179			MIRAIT PHILIPPINES INC.	214
（外貨額　80百万フィリピンペソ）				（外貨額　96百万フィリピンペソ）
従業員	134			従業員	130
計	326			計	354

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	574	百万円	747	百万円
のれんの償却額	81		89

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,219	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,190	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	ミライト	ミライト・ テクノロジーズ	計
売上高
外部顧客への売上高	28,493	18,192	46,685	0	46,686	－	46,686
セグメント間の内部   売上高又は振替高	232	1,179	1,411	2,977	4,389	△4,389	－
計	28,725	19,372	48,097	2,977	51,075	△4,389	46,686
セグメント利益 又は損失（△）	△1,379	△115	△1,494	2,442	948	△2,489	△1,541

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額75百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	ミライト	ミライト・ テクノロジーズ	ミライト・ シンガポール	計
売上高
外部顧客への 　売上高	36,297	19,768	3,998	60,064	0	60,064	－	60,064
セグメント間の 　内部売上高 　又は振替高	222	1,251	－	1,474	2,765	4,240	△4,240	－
計	36,520	21,020	3,998	61,538	2,765	64,304	△4,240	60,064
セグメント利益 又は損失（△）	832	△7	67	893	2,361	3,255	△2,288	966

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,288百万円には、配当金の調整額△2,355百万円、退職給付の調整額63百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間より、Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 　　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円43銭	7円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　(百万円)	△1,336	564
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る 　親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　(百万円)	△1,336	564
普通株式の期中平均株式数(株)	81,329,959	79,037,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	△2
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(－)	(△2)
普通株式増加数(株)	－	12,061,403
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(－)	(12,061,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。