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回次 |
第7期 |
第8期 |
第7期 |
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会計期間 |
自 平成28年4月1日 |
自 平成29年4月1日 |
自 平成28年4月1日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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回次 |
第7期 |
第8期 |
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会計期間 |
自 平成28年7月1日 |
自 平成29年7月1日 |
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1株当たり |
(円) |
△ |
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(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第7期より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが西日本電工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLantrovision(S)LtdがInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。