なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国新政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする４ヶ年の新中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE８％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進しております。
当第２四半期においては、光コラボレーションモデルの定着に伴う光開通工事の増加や４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に加え、空調工事や700MHzTV受信障害対策工事などの完成促進により売上拡大を図りました。
また、グループ事業運営体制の強化を図るため、九州地域における電気工事強化を目的とした西日本電工㈱のM&A、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化（平成29年10月１日完全子会社化）を実施するとともに、Lantrovision(S)LtdとMirait Singapore Pte.Ltd.の合併及び㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併（平成29年10月１日合併）による効率化を行いました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は1,569億５千８百万円（前年同四半期比5.9％増）、売上高は1,322億９千１百万円（前年同四半期比23.8％増）、営業利益は45億２百万円（前年同四半期は営業損失９億４千２百万円）、経常利益は51億１千万円（前年同四半期は経常損失11億３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３千３百万円）と大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて56億３千８百万円減少し2,124億１千５百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ83億９千万円減少し808億２千６百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払い11億９千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益27億４百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円増加し1,315億８千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.6％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加106億５千１百万円、仕入債務の減少110億７千１百万円があったものの、売上債権の減少302億３千３百万円等により135億３千３百万円の資金の増加（前年同四半期は117億５千９百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億６千４百万円、短期貸付金の回収３億１百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出13億１千万円、無形固定資産の取得による支出１億９千１百万円等により14億７千１百万円の資金の減少（前年同四半期は105億３千５百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億９千万円、短期借入金の返済による支出６億４千万円等により21億４千３百万円の資金の減少（前年同四半期は111億２千６百万円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は430億９千万円（前年同四半期は406億８千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
|
㈱ミライト |
熊谷営業所 |
ミライト |
土地、建物 |
平成29年６月 |