【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,386百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額151百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては929百万円であります。
また、「ミライト・シンガポール」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision(S)Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,437百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,410百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額127百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト・テクノロジーズ」セグメントにおいて、平成29年８月１日に西日本電工株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては204百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
△17円62銭 |
34円22銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
△1,433 |
2,704 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
△1,433 |
2,704 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
81,329,708 |
79,042,308 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
29円63銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
△5 |
|
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
(－) |
(△5) |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
12,061,403 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(－) |
(12,061,403) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間358,100株、当第２四半期連結累計期間353,381株であります。
該当事項はありません。
第８期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
1,193百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
15円00銭 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。