該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の変更) 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが西日本電工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLantrovision(S)LtdがInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の変更) 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
21 |
百万円 |
※２ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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未成工事支出金 |
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百万円 |
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百万円 |
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商品 |
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材料貯蔵品 |
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３ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
12 |
百万円 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
6 |
百万円 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
179 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
611 |
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（外貨額 80百万フィリピンペソ） |
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（外貨額 275百万フィリピンペソ） |
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従業員 |
134 |
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従業員 |
127 |
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計 |
326 |
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計 |
745 |
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(受取手形裏書譲渡高)
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
－ |
百万円 |
53 |
百万円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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株式給付費用 |
17 |
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37 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
41,922 |
百万円 |
44,635 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金等 |
△1,235 |
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△1,545 |
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現金及び現金同等物 |
40,687 |
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43,090 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,225 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,190 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
1,193 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。