##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４ 重要な引当金の計上基準

株式報酬引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５ 重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

c.ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

d.ヘッジ有効性の評価方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期貸付金 | 796 | 百万円 | 1,244 | 百万円
未収入金 | 1,061 |  | 3,480 |
長期貸付金 | 1,653 |  | 5,615 |
未払金 | 152 |  | 105 |
預り金 | 23,292 |  | 24,196 |

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業収益 | 4,213 | 百万円 | 4,198 | 百万円
受取利息 | 15 |  | 28 |
支払利息 | 6 |  | 6 |

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料諸手当 | 838 | 百万円 | 894 | 百万円
役員報酬 | 135 |  | 129 |
法定福利費 | 133 |  | 135 |
賃借料 | 99 |  | 98 |
広告宣伝費 | 44 |  | 34 |
退職給付費用 | 47 |  | 48 |
減価償却費 | 14 |  | 12 |
業務委託費 | 34 |  | 33 |

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
子会社株式 | 79,895 | 79,895
計 | 79,895 | 79,895

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2 | 百万円 |  | 3 | 百万円
未払賞与 | 32 |  |  | 34 |
その他 | 8 |  |  | 14 |
繰延税金資産小計 | 44 |  |  | 51 |
評価性引当額 | △4 |  |  | △8 |
繰延税金資産合計 | 39 |  |  | 43 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | % |  | 30.9 | %
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.8 |  |  | △30.1 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
税率変更による影響額 | - |  |  | 0.0 |
その他 | △0.0 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 0.7 |  |  | 1.5 |

###### (重要な後発事象)

##### （経営統合及び株式交換契約締結）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。