##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

ア．連結子会社数 54社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。

・株式会社ミライト・テクノロジーズが西日本電工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・Lantrovision (S) LtdがInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・東電通アクセス株式会社が株式会社ラインコネクトを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・Mirait Singapore Pte.Ltd.はLantrovision (S) Ltdに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・MIS九州株式会社は株式会社ミライト情報システムに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

イ．非連結子会社数　４社

主要な非連結子会社の名称

近畿通信産業㈱

連結の範囲から除いた理由

近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

ア．持分法を適用した非連結子会社数2社

主要な会社等の名称

近畿通信産業㈱

イ．持分法を適用した関連会社数8社

主要な会社等の名称

日本産業㈱

当連結会計年度において、以下のとおり持分法適用の範囲が変更となっております。

・株式会社アクロホールディングスは株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED

（関連会社）　　資材リンコム㈱

持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア．有価証券
その他有価証券

ａ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

イ．デリバティブ

時価法

ウ．たな卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ．材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建　物　５～65年

その他　２～50年

平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。

ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

ア．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ウ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

エ．役員賞与引当金

一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

オ．完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。

カ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

キ．株式報酬引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

ウ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ア．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

イ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

ウ．ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

エ．ヘッジ有効性の評価方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引の実行可能性が極めて高いかどうかの判断も行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

イ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

### (連結損益及び包括利益計算書関係)

1.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「投資有価証券売却益」４百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

2.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた93百万円は、「固定資産売却損」１百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△２百万円、「貸付金の回収による収入」５百万円、「その他」△117百万円は「その他」△114百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

1. 取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。

2. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末388百万円、358千株、当連結会計年度末375百万円、345千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

業務の履行を保証するための担保として、以下の資産を供しております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金預金 | 131 | 百万円 | 121 | 百万円

※２ 未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未成工事支出金 | 14,890 | 百万円 | 19,046 | 百万円
商品 | 205 |  | 411 |
材料貯蔵品 | 2,512 |  | 1,940 |

※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未成工事支出金 | 394 | 百万円 | 353 | 百万円

※４ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 土地の再評価を行った年月日

平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当連結会計年度 (平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 720 | 百万円 | 699 | 百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,762 | 百万円 | 2,823 | 百万円

６ 偶発債務

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
佐野ケーブルテレビ㈱ | 12 | 百万円 |  | 佐野ケーブルテレビ㈱ | － | 百万円
MIRAIT PHILIPPINES INC. | 179 |  |  | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 663 |
（外貨額　80百万フィリピンペソ） |  | （外貨額　323百万フィリピンペソ）
従業員 | 134 |  |  | 従業員 | 122 |
計 | 326 |  |  | 計 | 785 |

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
627 | 百万円 | 145 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
従業員給料手当 | 10,733 | 百万円 | 10,452 | 百万円
減価償却費 | 1,271 |  | 1,089 |
退職給付費用 | 565 |  | 471 |

※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
235 | 百万円 | 201 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 |  | 3 |
計 | 2 |  | 3 |

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 65 | 百万円
その他 | 1 |  | 0 |
計 | 1 |  | 65 |

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物、構築物及び工具器具備品 | 89 | 百万円 | 11 | 百万円
その他 | 25 |  | 30 |
計 | 114 |  | 41 |

※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 504 | 百万円 | 951 | 百万円
組替調整額 | △4 |  | △4 |
税効果調整前 | 500 |  | 946 |
税効果額 | △124 |  | △272 |
その他有価証券評価差額金 | 376 |  | 674 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
組替調整額 | △95 |  | － |
税効果調整前 | △95 |  | － |
税効果額 | 29 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △65 |  | － |
土地再評価差額金 |  |  |  |
税効果額 | △0 |  | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △397 |  | 747 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △209 |  | 1,411 |
組替調整額 | 33 |  | △36 |
税効果調整前 | △176 |  | 1,374 |
税効果額 | 36 |  | △421 |
退職給付に係る調整額 | △139 |  | 953 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △20 |  | △6 |
その他の包括利益合計 | △247 |  | 2,369 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 85,381 | － | － | 85,381
合計 | 85,381 | － | － | 85,381
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,051 | 2,291 | 0 | 6,343
合計 | 4,051 | 2,291 | 0 | 6,343

(注) １ 自己株式の株式数の増加2,291千株は、平成28年12月13日の取締役会決議による自己株式の取得2,283千株、単元未満株式の買取りによる取得８千株であります。

２ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末 358千株）が含まれております。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,225 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,190 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

### ３　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) (注2) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
当社 | 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成28年12月29日発行) | 普通株式 | － | 12,061,403 | － | 12,061,403 | (注1)

（注1）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（注2）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 85,381 | － | － | 85,381
合計 | 85,381 | － | － | 85,381
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,343 | 2 | 159 | 6,185
合計 | 6,343 | 2 | 159 | 6,185

(注) １ 自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる取得２千株であります。

２ 自己株式の株式数の減少159千株は、株式交換による自己株式の処分147千株、退職役員に対する株式給付12千株であります。

３ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末345千株）が含まれております。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,190 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,193 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日

（注）１ 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２ 平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,590 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

### ３　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) (注2) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
当社 | 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成28年12月29日発行) | 普通株式 | 12,061,403 | － | － | 12,061,403 | (注1)

（注1）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（注2）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金預金 | 34,550 | 百万円 | 33,748 | 百万円
預金期間が３か月超の定期預金等 | △1,380 |  | △1,530 |
現金及び現金同等物 | 33,169 |  | 32,218 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

株式の取得により新たにLantrovision(S)Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 12,835 | 百万円
固定資産 | 3,138 |
のれん | 2,437 |
流動負債 | △2,796 |
固定負債 | △497 |
非支配株主持分 | △645 |
株式の取得価額 | 14,471 |
現金及び現金同等物 | △7,489 |
差引：取得のための支出 | 6,982 |

株式の取得により新たに株式会社トラストシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,616 | 百万円
固定資産 | 399 |
のれん | 929 |
流動負債 | △1,125 |
固定負債 | △1,516 |
株式の取得価額 | 1,303 |
現金及び現金同等物 | △724 |
差引：取得のための支出 | 579 |

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 654 | 百万円 | 1,963 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金の支払期日はほぼ１年以内であります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金預金 | 34,550 | 34,550 | －
（2）完成工事未収入金 | 86,883 | 86,883 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,718 | 17,718 | －
資産計 | 139,152 | 139,152 | －
（1）工事未払金 | 40,483 | 40,483 | 0
（2）転換社債型新株予約権付社債 | 16,577 | 17,353 | 776
負債計 | 57,060 | 57,837 | 776

当連結会計年度(平成30年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金預金 | 33,748 | 33,748 | －
（2）完成工事未収入金 | 89,367 | 89,367 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 18,682 | 18,682 | －
資産計 | 141,798 | 141,798 | －
（1）工事未払金 | 38,891 | 38,891 | －
（2）転換社債型新株予約権付社債 | 16,560 | 21,065 | 4,504
負債計 | 55,451 | 59,956 | 4,504

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）完成工事未収入金

完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）工事未払金

工事未払金の時価について、前連結会計年度においては、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。当連結会計年度においては、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式 | 3,147 | 3,228

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 34,550 | － | － | －
完成工事未収入金 | 86,883 | － | － | －
合計 | 121,433 | － | － | －

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 33,748 | － | － | －
完成工事未収入金 | 89,367 | － | － | －
合計 | 123,115 | － | － | －

(注４)金銭債務の連結決算日後の支払予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
工事未払金 | 40,477 | 6 | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 16,500 | － | －
合計 | 40,477 | 16,506 | － | －

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
工事未払金 | 38,891 | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 16,500 | － | －
合計 | 38,891 | 16,500 | － | －

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 17,354 | 11,400 | 5,953
小計 | 17,354 | 11,400 | 5,953
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 363 | 376 | △12
小計 | 363 | 376 | △12
合計 | 17,718 | 11,776 | 5,941

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 60 | 4 | 0
合計 | 60 | 4 | 0

当連結会計年度

１．その他有価証券(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,319 | 11,398 | 6,920
小計 | 18,319 | 11,398 | 6,920
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 363 | 399 | △35
小計 | 363 | 399 | △35
合計 | 18,682 | 11,797 | 6,885

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額405百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 200 | 18 | 13
合計 | 200 | 18 | 13

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度（大阪府電設工業厚生年金基金）は、平成29年３月31日をもって解散し、平成29年４月１日付にて設立された複数事業主制度である大阪府電設工業企業年金基金に移換されました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 22,133百万円 | 22,006百万円
勤務費用 | 1,557 | 1,632
利息費用 | 110 | 107
数理計算上の差異の発生額 | 162 | △1,185
退職給付の支払額 | △2,178 | △1,563
連結子会社の増加に伴う増加額 | 220 | －
退職給付債務の期末残高 | 22,006 | 20,997

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 14,609百万円 | 14,308百万円
期待運用収益 | 363 | 376
数理計算上の差異の発生額 | △47 | 225
事業主からの拠出額 | 611 | 630
退職給付の支払額 | △1,229 | △907
年金資産の期末残高 | 14,308 | 14,632

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当連結会計年度 (平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 13,597百万円 | 12,136百万円
年金資産 | △14,308 | △14,632
| △710 | △2,496
非積立型制度の退職給付債務 | 8,408 | 8,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,698 | 6,364
退職給付に係る負債 | 8,444 | 8,626
退職給付に係る資産 | △746 | △2,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,698 | 6,364

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 1,557百万円 | 1,632百万円
利息費用 | 110 | 107
期待運用収益 | △363 | △376
数理計算上の差異の費用処理額 | 175 | 77
過去勤務費用の費用処理額 | △141 | △113
その他 | △9 | △14
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,329 | 1,312

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 | 141百万円 | 113百万円
数理計算上の差異 | 34 | △1,488
合計 | 176 | △1,374

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当連結会計年度 (平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △655百万円 | △541百万円
未認識数理計算上の差異 | 576 | △911
合計 | △78 | △1,453

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当連結会計年度 (平成30年３月31日）
債券 | 52% | 42%
株式 | 30% | 33%
現金及び預金 | 6% | 5%
その他 | 11% | 20%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 主として0.6% | 主として0.6%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予想昇給率 | 主として6.2% | 主として6.2%

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度963百万円、当連結会計年度976百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 大阪府電設工業厚生年金基金

① 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日現在）
年金資産の額 | 85,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 86,342
差引額 | △435

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　　14.8%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③ 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,590百万円）、別途積立金（前連結会計年度9,156百万円）であります。

本制度における過去勤務費用は9年で償却しており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度222百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(2) 大阪府電設工業企業年金基金

平成29年度の年度決算が確定していないため、記載を省略しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,717 | 百万円 |  | 2,774 | 百万円
賞与引当金 | 1,358 |  |  | 1,572 |
工事損失引当金 | 189 |  |  | 116 |
投資有価証券評価損 | 579 |  |  | 571 |
繰越欠損金 | 382 |  |  | 251 |
未払事業税 | 132 |  |  | 311 |
役員退職慰労引当金及び未払金 | 111 |  |  | 31 |
減損損失 | 33 |  |  | 11 |
貸倒引当金 | 105 |  |  | 59 |
その他 | 1,219 |  |  | 1,056 |
繰延税金資産小計 | 6,828 |  |  | 6,756 |
評価性引当額 | △1,363 |  |  | △1,237 |
繰延税金資産合計 | 5,465 |  |  | 5,518 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益・解約益 | △2,094 |  |  | △2,094 |
その他有価証券評価差額金 | △1,722 |  |  | △1,990 |
退職給付に係る資産 | △228 |  |  | △692 |
固定資産評価差額 | △962 |  |  | △960 |
買換資産圧縮記帳積立金 | △369 |  |  | △369 |
固定資産圧縮積立金 | △162 |  |  | △141 |
その他 | △78 |  |  | △94 |
繰延税金負債合計 | △5,619 |  |  | △6,343 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △154 |  |  | △824 |

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 2,671 | 百万円 |  | 2,760 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 731 |  |  | 783 |
流動負債－その他 | － |  |  | △0 |
固定負債－繰延税金負債 | △3,556 |  |  | △4,367 |

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △41 | 百万円 |  | △41 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 |  |  |  |  |
| 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  |  | △0.2 |
住民税均等割等 | 1.2 |  |  | 0.8 |
評価性引当額の増減 | 1.1 |  |  | △0.7 |
のれん償却額 | 1.1 |  |  | 0.6 |
税率変更による影響額 | 0.1 |  |  | 0.1 |
その他 | △1.2 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |  |  | 32.4 |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び現在建設中の大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。