文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする第３次中期経営計画（2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。
当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはクラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）を積極的に拡大する必要があります。また一方で、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などによりグループ運営体制を強化し、利益重視の事業運営を推進していく必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①利益重視の事業運営
・顧客の設備投資動向の変化に合わせた柔軟なリソースシフト
・業務プロセスの改善と工事平準化による生産性向上
・プロジェクト管理強化による不採算案件の解消
②経営基盤の強化
・働き方改革の取り組み推進
・成長分野の業務遂行に必要な人材の育成（資格取得等）
・ESGの取り組みやコーポレートガバナンス向上などによる企業ブランド力の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年度におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2017年度をスタートとする４ヶ年の第３次中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進してまいりました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事の拡大に取り組むとともに、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策を推進し利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に取り組むとともに、工事平準化や子会社との一体運営の推進等による施工効率の改善を図りました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や土木・管路工事等の受注・売上拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、2016年6月に連結子会社化したシンガポール子会社（Lantrovision (S) Ltd）との国内外における営業連携の強化や700MHzTV受信障害対策工事の拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
さらに2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、中長期的な視点に立った新規事業領域の開拓にも積極的に取り組みました。
一方で、グループ運営体制の強化を図るため、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化や、Lantrovision (S) LtdとMirait Singapore Pte. Ltd.の合併及び㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併による効率化を行いました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,263億２千６百万円（前期比0.9%増）、売上高は3,129億６千７百万円（前期比10.5％増）、営業利益は167億１千５百万円（前期比66.1％増）、経常利益は178億３千８百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億４百万円（前期比78.7％増）と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、受注・売上の拡大と利益回復に向けて、成長分野（フロンティアドメイン）を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、安全・品質の強化に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事のほか、積極的な提案営業の拡大、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策の推進等により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、LTE-Advanced、キャリアアグリゲーションなど4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の受注拡大に加え、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上・利益ともに増加しました。
環境・社会イノベーション事業においては、屋根型太陽光発電設備工事の受注取消しはあったものの、前年度からの繰越工事の完工促進等により売上が増加しました。
ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事及びPBX・LAN工事の拡大等により売上・利益ともに増加しました。
以上の結果、受注高は1,933億１千８百万円（前期比4.7％減）、売上高は1,979億９千７百万円（前期比13.1％増）、営業利益は136億２千３百万円（前期比86.0％増）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、既存分野（ベースドメイン）の安定と底上げを図りながら、成長分野（フロンティアドメイン）を拡大するとともに、事業を支える人材の育成、技術力の強化、安全・品質の強化にも重点的に取り組みました。
NTT事業においては、積極的な提案営業と電柱更改工事等手持ち工事の推進に加え、業務効率化の推進により売上・利益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、基地局整備等モバイル工事の受注拡大はあるものの、売上・利益ともに若干の減少となりました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の受注を獲得する一方、既存太陽光発電設備工事の利益率改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、ソフト事業の拡大等により売上・利益の確保に努めました。また、2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、新規事業領域の開拓にも取り組みました。
以上の結果、受注高は1,260億８百万円（前期比10.5％増）、売上高は1,073億８百万円（前期比1.5％増）、営業利益は22億２千４百万円（前期比40.4％増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
Lantrovisionグループは、LAN配線等の設計・施工・保守を手掛けるアジア最大手の企業として、シンガポールをはじめ13ヶ国・地域28都市において事業を展開しております。当期につきましては、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に積極的に取り組んだほか、シンガポールで火災検知システムの構築等を行うInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.の新設など事業の拡大を図りました。一方で、2017年6月にMirait Singapore Pte. Ltd.を吸収合併し、コスト削減にも努めてまいりました。
以上の結果、受注高は159億３千５百万円（前期比3.5％増）、売上高は159億１千１百万円（前期比32.0％増）と増加したものの、営業利益につきましては不採算プロジェクトの影響もあり５億６千９百万円（前期比26.9％減）となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は41億９千８百万円（前期比0.3％減）、営業利益は25億７千１百万円（前期比1.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、2,364億８千万円で前連結会計年度末比184億２千６百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比60億２千３百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比124億３百万円増加しております。主な要因は、未成工事支出金等の増加、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債は、957億３千６百万円で前連結会計年度末比65億１千９百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比45億３千５百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比19億８千３百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加及び未成工事受入金の増加などによるものであります。
純資産は、1,407億４千４百万円で前連結会計年度末比119億７百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益115億４百万円の計上等により利益剰余金が91億１千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％となり、１株当たり純資産は1,733.14円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して９億５千１百万円減少し、322億１千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額20億８千８百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益175億７千万円を計上したこと等により、125億６千２百万円の増加（前連結会計年度は47億６千７百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出6億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出100億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千７百万円等の資金の減少により、100億２千１百万円の減少（前連結会計年度は111億４千万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億８千２百万円等による資金の減少があったことにより36億８千６百万円の減少（前連結会計年度は104億９千９百万円の増加）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ミライト |
192,203 |
△4.7 |
|
ミライト・テクノロジーズ |
118,188 |
11.2 |
|
ラントロビジョン |
15,935 |
3.5 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
326,326 |
0.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ミライト |
196,840 |
13.2 |
|
ミライト・テクノロジーズ |
100,213 |
3.0 |
|
ラントロビジョン |
15,911 |
32.0 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
合計 |
312,967 |
10.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 |
割合(％) |
売上高 |
割合(％) |
|
|
東日本電信電話株式会社 |
61,950 |
21.9 |
61,810 |
19.8 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
36,971 |
13.1 |
40,370 |
12.9 |
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
a. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）と、平成30年４月27日に当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)(経営統合及び株式交換契約締結)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億１百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は１億１千８百万円であります。
（1）施工技術開発関連
（通信線路関連）
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より販売を開始しましたが、本製品はお客様のVE提案品としても採用されました。また、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録され、社内外で一般道路での事故防止に貢献しています。今後は、高速道路での有効性を確認する実験を、高速道路会社の協力を得て実施する予定です。
・車両の自動運転に不可欠であるリアルタイムでの工事現場情報（車線規制情報等）を伝える機器の開発を進めています。ITS無線を使用した試作機器が完成し、今年度は工事現場での検証実験を進めます。
（2）新規事業開発関連
・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、太陽光発電モジュールの劣化診断を行う装置「SolMaster®（ソルマスター）」の開発を完了し、保守サービス事業者向けに製品サンプルの提供を開始しました。
・BEMS関連分野では、バーチャル・パワー・プラント（VPP）ビジネス市場への参入に向けて、ディマンド・リスポンスや電力ピークカットなどの技術開発を進めました。
（3）知的財産関連
・特許２件、実用新案３件、商標１件の出願を行いました。また、特許２件、実用新案２件を新たに登録しました。
［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は８千３百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連
（通信線路関連）
・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」が、お客様より感謝状をいただきました。
・「接続端子かん側壁の改善」を、お客様よりVE提案採用されました。
・「共用継柱フランジ部接続冶具」及び「天井配線補助ツール（落下防止機能付き）」を開発し、グループ内に導入を図りました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
［ラントロビジョン］
該当事項はありません。