【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte. Ltd.が、Lantrovision (S) Ltdに吸収合併され消滅したため、従来「ミライト・シンガポール」としていた報告セグメントを「ラントロビジョン」に変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,234百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額303百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△113,177百万円には、投資と資本の相殺消去△80,935百万円、債権と債務の相殺消去△29,592百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,273百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額254百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△120,740百万円には、投資と資本の相殺消去△80,418百万円、債権と債務の相殺消去△36,975百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東日本電信電話㈱ |
61,950 |
ミライト |
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ミライト・テクノロジーズ |
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㈱ＮＴＴドコモ |
36,971 |
ミライト |
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ミライト・テクノロジーズ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
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|
(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本電信電話㈱ |
61,810 |
ミライト |
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ミライト・テクノロジーズ |
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㈱ＮＴＴドコモ |
40,370 |
ミライト |
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ミライト・テクノロジーズ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ミライト |
ミライト・ |
ラントロ ビジョン |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ミライト |
ミライト・ |
ラントロ ビジョン |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,570.53 |
円 |
1,733.14 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
79.81 |
円 |
145.41 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69.39 |
円 |
126.05 |
円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
6,437 |
11,504 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,437 |
11,504 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
80,652 |
79,119 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69.39 |
126.05 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△3 |
△11 |
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(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△3) |
(△11) |
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普通株式増加数(株) |
12,061,403 |
12,061,403 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(12,061,403) |
(12,061,403) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において349,401株であります。なお、前連結会計年度末において358,100株であります。
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、両社の定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定です。当社においては平成30年６月26日に開催された定時株主総会において承認され、ＴＴＫにおいては平成30年６月28日開催予定の定時株主総会において決議が予定されております。
なお、本株式交換の効力発生日（平成30年10月１日（予定））に先立つ平成30年９月26日に、ＴＴＫの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定です。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年10月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
2. 株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
(1)株式の交換比率
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当社 （株式交換完全親会社） |
ＴＴＫ （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.47 |
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたします。
(2)算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
(3)交付予定の株数
普通株式 9,789,978株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。