なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする４ヶ年の新中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進しております。
当第３四半期においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事や700MHzTV受信障害対策工事の増加に加え、光コラボレーションの普及に伴う光開通工事の増加に継続して取り組むとともに、太陽光発電設備工事や土木・管路工事等の増加により受注・売上を拡大しました。また、平成29年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、中長期的な視点に立った新規事業領域の開拓にも積極的に取り組みました。
一方で、グループ事業運営体制の強化を図るため、北海道、東北地域におけるモバイル工事強化を目的とした㈱日進通工の完全子会社化や、㈱ミライト情報システムとMIS九州㈱の合併による効率化等を行いました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は2,460億６千８百万円（前年同四半期比6.1％増）、売上高は2,066億２百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は86億５千３百万円（前年同四半期比592.0％増）、経常利益は96億６千４百万円（前年同四半期比545.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億円（前年同四半期比55億１百万円増）と大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億４千２百万円減少し2,166億１千１百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ68億２千万円減少し823億９千６百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益58億円の計上等があったことにより、前連結会計年度末に比べ53億７千７百万円増加し1,342億１千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
① 売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト |
熊谷営業所 |
ミライト |
土地、建物 |
平成29年６月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了し
たものは、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト |
独身寮 |
ミライト |
建物 |
平成29年10月 |