該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の変更) 当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが西日本電工株式会社の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であるLantrovision (S) LtdがInnovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社である東電通アクセス株式会社が株式会社ラインコネクトを新設したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であったMirait Singapore Pte. Ltd.は、Lantrovision (S) Ltdに吸収合併され消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であったMIS九州株式会社は、株式会社ミライト情報システムに吸収合併され消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の変更) 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
26 |
百万円 |
２ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
12 |
百万円 |
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佐野ケーブルテレビ(株) |
3 |
百万円 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
179 |
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MIRAIT PHILIPPINES INC. |
664 |
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（外貨額 80百万フィリピンペソ） |
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（外貨額 290百万フィリピンペソ） |
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従業員 |
134 |
|
|
従業員 |
124 |
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計 |
326 |
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計 |
791 |
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(受取手形裏書譲渡高)
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
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受取手形裏書譲渡高 |
－ |
百万円 |
29 |
百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
2,098 |
百万円 |
2,166 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
301 |
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289 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,219 |
15.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,225 |
15.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,283,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,291百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,190 |
15.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
1,193 |
15.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
|
ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,295百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額227百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては790百万円であります。
また、「ラントロビジョン」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision (S) Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,130百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
|
ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,505百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額190百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte. Ltd.が、Lantrovision (S) Ltdに吸収合併され消滅したため、従来「ミライト・シンガ
ポール」としていた報告セグメントを「ラントロビジョン」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト・テクノロジーズ」セグメントにおいて、平成29年８月１日に西日本電工株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては193百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
3円67銭 |
73円33銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
298 |
5,800 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
298 |
5,800 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
81,180,054 |
79,093,841 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
3円19銭 |
63円53銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△0 |
△8 |
|
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
(△0) |
(△8) |
|
普通株式増加数(株) |
12,061,403 |
12,061,403 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(12,061,403) |
(12,061,403) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間358,100株、当第３四半期連結累計期間350,711株であります。
該当事項はありません。
第８期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,193百万円 |
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② １株当たりの金額 |
15円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。