なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルの普及、移動体通信では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、インターネット社会の成熟により、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第１四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、４Ｇの高度化及び新周波数関連工事の拡大に継続して取り組むとともに、昨年度からの繰越工事の完成促進により売上拡大を図りました。また、2018年6月より大阪第１データセンターの運用を開始するなど、新規事業の拡大にも積極的に取り組みました。
一方、グループ運営体制を強化し持続的な企業価値向上を図るため、東北地方を中心に主に情報通信設備工事を行っている株式会社ＴＴＫとの経営統合（2018年10月１日予定）や、空調事業強化を目的とした株式会社日設の完全子会社化（2018年７月１日実施）に向けた取り組みを推進いたしました。
当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は昨年同四半期に受注した大型太陽光発電設備工事の影響等により804億１千９百万円（前年同四半期比9.9％減）と前年同四半期比では減少したものの、売上高は660億６千７百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は19億８千２百万円（前年同四半期比105.1％増）、経常利益は23億４千９百万円（前年同四半期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千７百万円（前年同四半期比136.9％増）と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて113億６千３百万円減少し2,231億２千６百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や賞与引当金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ116億９千９百万円減少し820億４千５百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間において配当金の支払い15億９千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益13億３千７百万円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加し1,410億８千万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第１データセンターの一部が完成いたしました。
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、両社の定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。当社においては平成30年６月26日に開催された定時株主総会において承認され、ＴＴＫにおいては平成30年６月28日に開催された定時株主総会において承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成30年10月１日（予定））に先立つ平成30年９月26日に、ＴＴＫの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定です。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年10月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
2. 株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
(1)株式の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
ＴＴＫ （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.47 |
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたします。
(2)算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
(3)交付予定の株数
普通株式 9,789,978株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。