【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

　

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

MIRAIT PHILIPPINES INC.

663

百万円

 

MIRAIT PHILIPPINES INC.

766

百万円

（外貨額　323百万フィリピンペソ）

 

（外貨額　366百万フィリピンペソ）

従業員

122

 

 

従業員

118

 

計

785

 

 

計

885

 

 

　

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

　

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

747

百万円

819

百万円

のれんの償却額

89

 

91

 

 

　

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,190

15.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,590

20.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

36,297

19,768

3,998

60,064

0

60,064

－

60,064

  セグメント間の
　内部売上高
　又は振替高

222

1,251

－

1,474

2,765

4,240

△4,240

－

計

36,520

21,020

3,998

61,538

2,765

64,304

△4,240

60,064

セグメント利益
又は損失（△）

832

△7

67

893

2,361

3,255

△2,288

966

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,288百万円には、配当金の調整額△2,355百万円、退職給付の調整額63百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

39,662

22,969

3,434

66,066

0

66,067

－

66,067

  セグメント間の
　内部売上高
　又は振替高

194

1,651

21

1,867

4,826

6,693

△6,693

－

計

39,856

24,621

3,455

67,933

4,827

72,760

△6,693

66,067

セグメント利益

1,263

448

248

1,960

4,400

6,360

△4,378

1,982

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△4,378百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額44百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

7円14銭

16円88銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

564

1,337

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

564

1,337

  普通株式の期中平均株式数(株)

79,037,966

79,195,673

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円16銭

14円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△2

△2

（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(△2)

(△2)

普通株式増加数(株)

12,061,403

12,098,548

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

(12,061,403)

(12,098,548)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間358,100株、当第１四半期連結累計期間345,400株であります。

　

 

(重要な後発事象)

(経営統合及び株式交換契約締結)

1. 株式会社ソルコムとの株式交換契約による経営統合

当社と株式会社ソルコム（以下、「ソルコム」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、ソルコムにおいては平成30年９月28日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定です。

なお、本株式交換の効力発生日（平成31年１月１日（予定））に先立つ平成30年12月26日に、ソルコムの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定です。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソルコム

事業の内容　　　　電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守

②企業結合を行った主な理由

当社とソルコムは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと中国エリアにおいてブランド力、競争力を有して強固な営業・工事・保守等の体制を構築しているソルコムグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かすことによって最大限のシナジーを発揮できるとの認識で一致しました。また、本経営統合により、ミライトグループの有するノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用でき、ミライトグループの中国エリアにおける事業基盤はより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。

③企業結合日

平成31年１月１日（予定）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 6.9%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　93.1%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

 

 

(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数

①株式の交換比率

 

当社

（株式交換完全親会社）

ソルコム

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

2.05

 

　ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたします。

②算定方法

本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をそれぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。

③交付予定の株数

普通株式　11,393千株（予定）

交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。

 

2. 四国通建株式会社との株式交換契約による経営統合

当社と四国通建株式会社（以下、「四国通建」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合を、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、四国通建においては平成30年９月25日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定です。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　四国通建株式会社

事業の内容　　　　電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業

②企業結合を行った主な理由

当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと四国エリアにおいてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。

③企業結合日

平成31年１月１日（予定）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

 

(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数

①株式の交換比率

 

当社

（株式交換完全親会社）

四国通建

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

0.64

 

　四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたします。

②算定方法

本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。

当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。

③交付予定の株数

普通株式　5,760千株（予定）

交付する株式は新株の発行を行うことを予定しております。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。