なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第２四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、４Ｇの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組んだほか、太陽光発電設備工事や土木工事、PBX・LAN配線設備工事などの完成促進や、大阪第１データセンターの運用開始等フロンティアドメインの売上拡大を図りました。
また、事業基盤の強化に向けては、国内で主に通信工事を行っている株式会社ＴＴＫ（2018年10月実施）、株式会社ソルコム並びに四国通建株式会社（2019年1月予定）との経営統合に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、グループ運営体制強化を目的として、連結子会社である株式会社日設（空調事業）（2018年7月実施）、株式会社ホープネット（技術者派遣事業）（2018年10月実施）の完全子会社化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は1,597億７千１百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上高は1,403億５千８百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は50億６百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は56億８千８百万円（前年同四半期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円（前年同四半期比33.1％増）と増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて67億６千４百万円減少し2,277億２千４百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ98億７千９百万円減少し838億６千５百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払い15億９千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ31億１千４百万円増加し1,438億５千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加92億３千４百万円、仕入債務の減少82億９千２百万円があったものの、売上債権の減少272億２千６百万円等により113億３千１百万円の資金の増加（前年同四半期は135億３千３百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入７億４千９百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出126億９千万円等により121億２百万円の資金の減少（前年同四半期は14億７千１百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払15億８千８百万円等により21億１千２百万円の資金の減少（前年同四半期は21億４千３百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は289億５千万円（前年同四半期は430億９千万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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㈱ミライト |
独身寮（足立区鹿浜） |
ミライト |
建物 |
平成30年９月 |
また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第１データセンターは一部を除き完成いたしました。
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＴＴＫとの間で、同日付けで株式交換契約を締結し、平成30年10月１日に株式交換を行い、株式会社ＴＴＫを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
2. 株式会社ソルコムとの株式交換契約による経営統合
当社と株式会社ソルコム（以下、「ソルコム」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、ソルコムにおいては臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。なお、ソルコムについては平成30年９月28日に開催された臨時株主総会において承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成31年１月１日（予定））に先立つ平成30年12月26日に、ソルコムの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社とソルコムは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと中国エリアにおいてブランド力、競争力を有して強固な営業・工事・保守等の体制を構築しているソルコムグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かすことによって最大限のシナジーを発揮できるとの認識で一致しました。また、本経営統合により、ミライトグループの有するノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用できるとともに、ミライトグループの中国エリアにおける事業基盤をより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
ソルコム （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
2.05 |
ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をそれぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 11,393千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。
3. 四国通建株式会社との株式交換契約による経営統合
当社と四国通建株式会社（以下、「四国通建」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合を、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、四国通建においては臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。なお、四国通建については平成30年９月25日に開催された臨時株主総会において承認されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと四国エリアにおいてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
四国通建 （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.64 |
四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 5,760千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しております。