【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,410百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額127百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ミライト |
ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額88百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
34円22銭 |
45円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,704 |
3,600 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る |
2,704 |
3,600 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
79,042,308 |
79,279,364 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29円63銭 |
39円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△5 |
△5 |
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（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
(△5) |
(△5) |
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普通株式増加数(株) |
12,061,403 |
12,098,548 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(12,061,403) |
(12,098,548) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間353,381株、当第２四半期連結累計期間341,536株であります。
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成30年10月１日を効力発生日として実施され、ＴＴＫは当社の完全子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成30年10月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
当社普通株式 |
19,533百万円 |
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取得原価 |
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19,533百万円 |
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
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当社 （株式交換完全親会社） |
ＴＴＫ （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.47 |
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 9,789,978株
内、新株式の発行 7,789,978株
自己株式の充当 2,000,000株
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
第９期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,595百万円 |
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② １株当たりの金額 |
20円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。