###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」から「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」に変更しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結　　　財務諸表 計上額 (注)３
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | ラントロ ビジョン | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 196,840 | 100,213 | 15,911 | 312,965 | 1 | 312,967 | － | 312,967
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,156 | 7,095 | － | 8,251 | 4,196 | 12,448 | △12,448 | －
計 | 197,997 | 107,308 | 15,911 | 321,217 | 4,198 | 325,416 | △12,448 | 312,967
セグメント利益 | 13,623 | 2,224 | 569 | 16,418 | 2,571 | 18,989 | △2,273 | 16,715
セグメント資産 | 145,584 | 84,165 | 20,584 | 250,334 | 106,886 | 357,221 | △122,731 | 234,489
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,892 | 863 | 238 | 2,994 | 12 | 3,007 | － | 3,007
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 6,369 | 5,988 | 268 | 12,626 | 1 | 12,627 | － | 12,627

（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,273百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額254百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△122,731百万円には、投資と資本の相殺消去△80,418百万円、債権と債務の相殺消去△36,975百万円等が含まれております。

3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 201,622 | 110,581 | 18,147 | 22,208 | 13,671 | 9,679 | 375,910
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,130 | 8,633 | － | 189 | 82 | 40 | 10,076
計 | 202,752 | 119,214 | 18,147 | 22,397 | 13,754 | 9,719 | 385,986
セグメント利益 | 12,716 | 3,899 | 1,239 | 1,613 | 808 | 580 | 20,857
セグメント資産 | 150,353 | 101,096 | 20,996 | 32,091 | 41,707 | 21,514 | 367,760
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,691 | 1,573 | 276 | 346 | 163 | 21 | 4,073
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 3,219 | 15,052 | 139 | 429 | 408 | 94 | 19,344

| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1 | 375,911 | － | 375,911
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 6,116 | 16,193 | △16,193 | －
計 | 6,118 | 392,105 | △16,193 | 375,911
セグメント利益 | 4,383 | 25,241 | △4,541 | 20,699
セグメント資産 | 163,362 | 531,123 | △199,661 | 331,462
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 12 | 4,085 | － | 4,085
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額 | 1 | 19,346 | － | 19,346

(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相殺消去△56,643百万円等が含まれております。

3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本電信電話㈱ | 61,810 | ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱ＮＴＴドコモ | 40,370 | ミライト
ミライト・テクノロジーズ

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本電信電話㈱ | 74,299 | ミライト
ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
㈱ＮＴＴドコモ | 42,645 | ミライト
ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ソルコム
四国通建
西日本電信電話㈱ | 39,616 | ミライト
ミライト・テクノロジーズ
ソルコム
四国通建

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | ラントロ ビジョン | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 205 | 56 | 119 | 381 | － | 0 | 381
当期末残高 | 603 | 184 | 2,276 | 3,064 | － | － | 3,064

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | ラントロ ビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 199 | 44 | 120 | 11 | － | 24 | 399
当期末残高 | 404 | 139 | 2,062 | 156 | － | 456 | 3,220

| その他 | 全社・消去 | 合計
(のれん) |  |  |
当期償却額 | － | － | 399
当期末残高 | － | － | 3,220

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

「ＴＴＫ」セグメントにおいて、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。

「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,733.14 | 円 | 1,933.82 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 145.41 | 円 | 295.34 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 126.05 | 円 | 259.19 | 円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 11,504 | 25,711
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 11,504 | 25,711
普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,119 | 87,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 126.05 | 259.19
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △11 | △11
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△11) | (△11)
普通株式増加数(株) | 12,061,403 | 12,098,548
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (12,061,403) | (12,098,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において335,482株であります。なお、前連結会計年度末において349,401株であります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２.取得対象株式の種類

普通株式

３.取得する株式の総数

150万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合　1.38％)

４.株式の取得価額の総額

25億円(上限)

５.取得期間

2019年５月10日から2019年９月30日まで

６.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

###