文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは、事業環境が大きく変化するなかで、３社の経営統合を機に、経営の効率化と既存事業の生産性向上を一層推進するとともに、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）において競争力を強化することで、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としての企業価値の向上と持続的な成長を図る必要があると考えております。
そのため、2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、これを達成することを目標としております。
〔中期経営計画の概要〕
①目標とする経営指標（2021年度目標）
a. 売上高 4,500億円
b. 営業利益 270億円（営業利益率 6.0％）
c. ROE 8.0％以上
②重点施策
a. 新たな事業機会の創出
・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開
・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ
b. 事業構造の転換を加速
・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速
・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進
c. 生産性の向上と事業運営コストの効率化
・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保
・システムの共有化と共通業務の集約
d. 人材基盤の強化
・働き方改革による生産性向上と人材確保
・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化
e. ESG経営の推進、安全・品質の向上
・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応
・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立
f. 資本政策
・健全な財務体質の維持
・資本コストを意識した経営
・ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど、新たなソリューションに対する需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはフロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大する必要があります。また、経営統合各社とのシナジーを追求し、新生ミライトグループとして施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などに取り組み、利益重視の事業運営を一層推進していく必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が顕在化するなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働ける労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大
・利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出による利益率改善
・直接顧客の深掘と新規ユーザ開拓の取り組み
・効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・工事量の平準化や費用構造分析による収支改善
・重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・協力会社との関係再構築
・システム化やツール開発による業務の効率化・共通化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、フロンティアドメインの事業拡大に努めるとともに、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、お客様への設備改善提案や関西圏における設備運営業務の拡大に努めるとともに、首都圏エリアにおいて事務所の統合を実施するなど効率化施策の推進により利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に努めるとともに、モバイル系プラットフォームの改善等による施工効率の改善を図りました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の完工促進に努めるとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、国内におけるLAN・PBX配線設備工事に加え、ラントロビジョングループによるグローバル事業の拡大に努めるとともに、2018年６月より大阪第１データセンターの運用を開始するなど、中長期的な視点に立ったフロンティアドメインの開拓にも積極的に取り組みました。
一方、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月１日に㈱ＴＴＫとの経営統合、2019年１月１日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、連結子会社である㈱日設、㈱ホープネット、㈱ラピスネットの完全子会社化、㈱コトネットエンジニアリングと奈良建設㈱の合併、塚田電気工事㈱の子会社化等によりグループ運営体制の強化を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,926億６千２百万円（前期比20.3%増）、売上高は3,759億１千１百万円（前期比20.1％増）、営業利益は206億９千９百万円（前期比23.8％増）、経常利益は219億９千２百万円（前期比23.3％増）と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）100億１千７百万円の計上もあり257億１千１百万円（前期比123.5％増）となりました。なお、営業利益率は5.5％、ROEは15.4％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、通信キャリアの設備投資が減少する中、お客様への設備改善提案の推進、４Ｇの高度化及び新周波数帯工事の拡大、新規携帯事業者の携帯基地局工事、老朽インフラ対策などの公共工事等に取り組み、受注高は2,024億６百万円（前期比4.7%増）、売上高は2,027億５千２百万円（前期比2.4%増）となったものの、700MHzTV受信障害対策工事の減少や自然災害による携帯基地局工事の遅れの影響等により、営業利益は127億１千６百万円（前期比6.7%減）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、通信インフラ設備工事に加え、大型太陽光発電設備工事などの環境・エネルギー事業、ICTソリューション事業の拡大に注力し、業界初のデータセンター運用を開始するなど売上高の拡大を図りました。一方で、利益重視のプロジェクト別収支管理等による利益の拡大にも取り組み、受注高は1,083億５千３百万円（前期比14.0%減）、売上高は1,192億１千４百万円（前期比11.1%増）、営業利益は38億９千９百万円（前期比75.3%増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ内でのシナジー創出に取り組んだほか、在ミャンマー関連会社のLantro Myanmar Co.Ltdの株式を取得し連結子会社とするなど事業の拡大を図り、受注高は190億４千３百万円（前期比19.5%増）、売上高は181億４千７百万円（前期比14.0%増）、営業利益は12億３千９百万円（前期比117.6%増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、事業計画の基本戦略である「従来（キャリア）事業の安定化」においては工事系システムの活用等による生産性向上と工事原価改善、「成長戦略：事業領域拡大（光コラボレーション・基盤・電気・ICT）」においては、塚田電気工事㈱の子会社化、自治体入札拡大などに積極的に取り組み、受注高は326億８千２百万円、売上高は223億９千７百万円、営業利益は16億１千３百万円となりました。
（注）ＴＴＫの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により６ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、通信キャリアからの工事受注が減少する中、ICTソリューション事業、マルチキャリア事業を中心とする成長分野において、施工管理の強化とベンダとのアライアンスによる工事原価低減や、体制強化による競争力と施工能力のレベルアップに取り組み、高速道路ICT関連工事、CATV関連工事、携帯基地局工事等の売上拡大を図り、受注高は211億５千９百万円、売上高は137億５千４百万円、営業利益は８億８百万円となりました。
（注）ソルコムの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。
[四国通建の業績]
四国通建は、自然災害の影響により、環境・社会イノベーション事業を中心に工事発注の遅れや工期延伸等が発生したものの、NTT事業の確実な受注確保、文教・官公庁入札案件への積極的な応札等に加え、効率化に向けた施工体制強化とコスト競争力の向上に取り組み、受注高は189億２千５百万円、売上高は97億１千９百万円、営業利益は５億８千万円となりました。
（注）四国通建の業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は61億１千８百万円（前期比45.7％増）、営業利益は43億８千３百万円（前期比70.5％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、3,314億６千２百万円で前連結会計年度末比969億７千２百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比564億９千９百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比404億７千３百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築物並びに土地等が増加したことなどによるものであります。
負債は、1,319億３百万円で前連結会計年度末比381億５千７百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比252億６千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比128億９千７百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
純資産は、1,995億５千９百万円で前連結会計年度末比588億１千４百万円の増加となりました。これは新株発行に伴う資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益257億１千１百万円の計上等により利益剰余金が224億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3％となり、１株当たり純資産は1,933.82円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して34億３千９百万円増加し、356億５千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額81億３千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益335億６千万円を計上したこと等により、64億９千１百万円の増加（前連結会計年度は125億６千２百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億６千万円等による資金の増加があったものの子会社株式取得よる支出３億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出161億５千３百万円、無形固定資産の取得による支出８億６百万円等の資金の減少により、135億２千３百万円の減少（前連結会計年度は100億２千１百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額28億９千万円等による資金の増加があったものの、配当金の支払額31億８千２百万円等による資金の減少があったことにより19億２千８百万円の減少（前連結会計年度は36億８千６百万円の減少）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
a. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費及び労務費の経常運転資金、事業用資産の取得に係る設備投資資金、今後の成長へ向けたＭ＆Ａ資金等であります。
当社グループの資金は、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入して、有利子負債の削減、グループ全体での資金管理の効率化を図ることでグループファイナンスを強化しており、一時的な不足の際に金融機関からの短期調達にて対応しています。
また、2016年12月に、積極的な成長投資、資本効率の向上、健全な財務体質の維持を通じて 企業価値の向上を図ることを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)当社と株式会社ＴＴＫ(以下、「ＴＴＫ」という。)は、2018年４月27日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 1.株式会社ＴＴＫの株式取得」に記載のとおりであります。
(2)当社と株式会社ソルコム(以下、「ソルコム」という。)は、2018年８月１日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 2.株式会社ソルコムの株式取得」に記載のとおりであります。
(3)当社と四国通建株式会社(以下、「四国通建」という。)は、2018年８月１日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 3.四国通建株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は
（1）施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ®」（特許登録済、商標登録済）を開発し2016年４月より販売を開始しておりますが、本年度は高速道路などの長い規制エリアに対応するためのリモート警報子機を接続できる「無線式ドレミ」を開発し販売を開始いたしました。同品は高速道路会社によるフィールドテストで有効性が確認されておりますので、今後の拡販が期待されます。
・施工工事の安全性をより向上させるために、複数の安全器具の開発や工法の改善を行いました。特に通信ケーブルの道路横断敷設時に、車や自転車等とケーブルとの接触事故を防ぐための「道路横断金物」は安全向上に大きく寄与するため、社内使用とともに販売を開始いたしました。
（2）新規事業開発関連
・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®（ソルマスター）」の導入を推進いたしました。
・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。
（3）知的財産関連
・特許３件、実用新案２件、意匠１件の出願を行いました。また、実用新案２件、商標１件を新たに登録いたしました。
［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は
ネットワークエンジニアリング事業関連
（通信線路関連）
・「架(ラック)調整治具」及び「元位置建替用鋼管柱」をお客様よりVE提案採用されました。
・「照明付き伸縮式検電器」及び「軽量化ラチェット(かるラッチ)」を開発し、グループ内に導入を図りました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
知的財産関連
・特許１件の出願を行いました。
［ラントロビジョン］
該当事項はありません。
［ＴＴＫ］
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。
研究開発費は
電柱固定方式工事告知看板の開発
100ｍ・50ｍ先の工事を知らせる工事告知看板は、積雪箇所や道路が狭い場所での設置が困難であったため、電柱に簡単に固定出来る看板を開発し設置を容易にしました。また、車両や歩行者から見やすく、かつ、運搬が容易となる等の改善効果も得られました。
［ソルコム］
情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでおります。
研究開発費は
建設事業関連
建設事業における研究開発は、安全・品質の確保や設計・施工業務の効率化に重点を置いております。現在、工事の最上流工程である設計業務にスポットを当て、設計図面からの自動工程算出ツールの開発に取り組んでおります。将来的には設計から施工、検査部門までシングルインプット・ワンソース・マルチユースで使用できるツールの開発を目的としており、工事全体の効率化を目指しております。
［四国通建］
該当事項はありません。