１ 連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・Lantrovision (S) Ltdが持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
・当社が㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社８社を連結の範囲に含めております。
・㈱ＴＴＫが、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
・当社が㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社７社を連結の範囲に含めております。
・当社が四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社１社を連結の範囲に含めております。
・奈良建設㈱は㈱コトネットエンジニアリングに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
イ．非連結子会社数 ４社
主要な非連結子会社の名称
近畿通信産業㈱
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
ア．持分法を適用した非連結子会社数
主要な会社等の名称
近畿通信産業㈱
イ．持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
日本産業㈱
当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。
・連結子会社へ異動したLantro Myanmar Co. Ltdを持分法の範囲から除外しております。
・当社が㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。
ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED
（関連会社） 資材リンコム㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
イ．たな卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ウ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ．役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
オ．完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
カ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
キ．株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
ウ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,167百万円は、「リース投資資産」101百万円、「その他」3,065百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,336百万円は、「リース債務」607百万円、「その他」4,729百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,829百万円は、「リース債務」1,718百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より、「短期借入金の増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」90百万円、「短期借入金の返済による支出」△640百万円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」△550百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,760百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,990百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,552百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,376百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末375百万円、345千株、当連結会計年度末356百万円、328千株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２ 未成工事支出金等の内訳
※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
６ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末345千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加２千株は以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
３ 自己株式の株式数の減少159千株は以下によるものであります。
株式交換に伴う当社株式割当による減少 147千株
退職役員に対する株式給付による減少 12千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注1）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（注2）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。
株式交換に伴う新株の発行 22,943千株
２ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末 328千株）が含まれております
３ 自己株式の株式数の増加4,788千株は、以下によるものであります。
連結の範囲に含めた㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム及び四国通建㈱が保有する当社株式による増加 4,785千株
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
４ 自己株式の株式数の減少4,227千株は以下によるものであります
株式交換に伴う当社株式割当による減少 4,210千株
退職役員に対する株式給付による減少 17千株
単元未満株式の買増し請求による減少 ０千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注1)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(注2)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注3)当連結会計年度の増加は、転換価額の調整によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たに株式会社ＴＴＫ他８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
株式交換により新たに株式会社ソルコム他７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
株式交換により新たに四国通建株式会社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額は次のとおりであります。
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(2) リース債務
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金の支払期日はほぼ１年以内であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）完成工事未収入金
完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）工事未払金
工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注４)金銭債務の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度
１．その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：百万円)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額405百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度
１．その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額942百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度976百万円、当連結会計年度926百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 －% (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度 26.3% (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が700百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式交換による経営統合を実施し、新規連結子会社となりました以下の会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(1)株式会社ＴＴＫ
(2)株式会社ソルコム
(3)四国通建株式会社
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.株式会社ＴＴＫの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ(以下、「ＴＴＫ」という。)
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めております。今般、東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループと、同一の企業グループとして経営統合を行うことにより、当社グループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用することで、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出を図ることを目的としております。
③企業結合日
2018年10月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 9,789,978株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 224百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 106百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
812百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったためであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,906百万円
営業利益 362百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2.株式会社ソルコムの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム(以下、「ソルコム」という。)
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めております。今般、中国地方においてブランド力、競争力を有するソルコムグループと、同一の企業グループとして経営統合を行うことにより、当社グループの有する情報通信工事以外のノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用することで、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出を図ることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 11,393,485株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 833百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 85百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
8,145百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったためであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 28,257百万円
営業利益 495百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
3.四国通建株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社(以下、「四国通建」という。)
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めております。今般、四国地方においてブランド力、競争力を有する四国通建と、同一の企業グループとして経営統合を行うことにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することを目的としております。
③企業結合日
2019年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 5,760,000株
内、新株式の発行 5,760,000株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 71百万円
(6)発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
480百万円
②発生原因
今後の多様な事業展開やシナジーの発揮によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,904百万円
営業利益 265百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。