【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  　  子会社株式

      移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
　　ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
　　採用しております。

　(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３  重要な引当金の計上基準

  　  株式報酬引当金

  株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 

(追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期貸付金

1,244

百万円

6,533

百万円

未収入金

3,480

 

4,863

 

長期貸付金

5,615

 

12,788

 

未払金

105

 

23

 

預り金

24,196

 

29,513

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業収益

4,198

百万円

6,118

百万円

受取利息

28

 

103

 

支払利息

6

 

6

 

 

 

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

給料諸手当

894

百万円

912

百万円

役員報酬

129

 

160

 

法定福利費

135

 

137

 

賃借料

98

 

98

 

広告宣伝費

34

 

42

 

退職給付費用

48

 

48

 

減価償却費

12

 

11

 

業務委託費

33

 

28

 

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

子会社株式

79,895

128,325

計

79,895

128,325

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  未払賞与

34

百万円

 

36

百万円

　株式報酬引当金

3

 

 

11

 

　株式給付信託

4

 

 

8

 

　未払社会保険料

5

 

 

5

 

　未払事業税

3

 

 

3

 

  その他

1

 

 

1

 

繰延税金資産小計

51

 

 

66

 

  評価性引当額

△8

 

 

△20

 

繰延税金資産合計

43

 

 

46

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9

%

 

30.6

%

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.1

 

 

△29.3

 

 　住民税均等割

0.2

 

 

0.1

 

   税率変更による影響額

0.0

 

 

－

 

 　その他

0.1

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税率の負担率

1.5

 

 

1.2

 

 

 
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

 
（子会社の保有する当社株式の取得）

当社連結子会社である株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社は、各社の定時株主総会(株式会社ＴＴＫは2019年６月21日、株式会社ソルコムは同年６月19日、四国通建株式会社は同年６月21日)において、保有する当社株式の全部を当社へ現物配当する議案を決議し、各社の保有する当社株式の全部を取得いたしました。

なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する第156条第１項の規定による自己株式の取得ではありません。

 

1.自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項において、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められているため。

2.取得対象株式の種類

普通株式

3.取得する株式の総数

4,785千株

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合　4.48％)

4.株式の取得価額の総額

7,107百万円

5.取得日

2019年６月25日

6.取得の方法

現物配当