該当事項はありません。
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．平成30年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成30年10月１日付で実施した株式会社ＴＴＫとの株式交換に伴い、新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が17,540百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,529百万円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,505百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額190百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト・テクノロジーズ」セグメントにおいて、平成29年８月１日に西日本電工株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては193百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,611百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額141百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社ＴＴＫが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ラントロビジョン」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ラントロビジョン」「ＴＴＫ」に変更しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ＴＴＫ」セグメントにおいて、平成30年12月１日に塚田電気工事株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては168百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
(株式会社ＴＴＫとの株式交換契約による経営統合)
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成30年10月１日を効力発生日として実施されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成30年10月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 9,789,978株
内、新株式の発行 7,789,978株
自己株式の充当 2,000,000株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 224百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 106百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
812百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったためであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間350,711株、当第３四半期連結累計期間337,897株であります。
(株式会社ソルコムとの株式交換契約による経営統合)
当社と株式会社ソルコム（以下、「ソルコム」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成31年１月１日を効力発生日として実施されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社とソルコムは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと中国地方においてブランド力、競争力を有して強固な営業・工事・保守等の体制を構築しているソルコムグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することが出来ると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用できるとともに、ミライトグループの中国地方における事業基盤をより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をそれぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株数
普通株式 11,393,485株
内、新株式の発行 9,393,485株
自己株式の充当 2,000,000株
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(四国通建株式会社との株式交換契約による経営統合)
当社と四国通建株式会社（以下、「四国通建」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合を、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成31年１月１日を効力発生日として実施されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと四国地方においてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株数
普通株式 5,760,000株
内、新株式の発行 5,760,000株
(4)発生したのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
第９期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。