なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される状況が継続しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、こうした環境下において「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第３四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、４Ｇの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組みました。一方、フロンティアドメインの拡大にも積極的に取り組み、太陽光発電設備工事の完工促進やPBX・LAN配線設備工事の拡大に努めたほか、Lantrovision(S)Ltdによるグローバル展開により売上拡大を図りました。
また、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月１日に株式会社ＴＴＫとの経営統合、2019年１月１日には株式会社ソルコム、四国通建株式会社との経営統合を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は2,672億７千４百万円（前年同四半期比8.6％増）、売上高は2,300億５千１百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は98億６千万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益は108億５千万円（前年同四半期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億２千７百万円（前年同四半期比50.5％増）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したものの、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ230億９百万円増加し2,574億９千９百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億５千万円増加し955億９千５百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い31億８千５百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益87億２千７百万円の計上及び資本剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ211億５千９百万円増加し1,619億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,059名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
①前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
a 新設
また、当第３四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第１データセンターは一部を除き完成いたしました。
b 売却
②当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成30年８月１日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ソルコムとの間で、同日、株式交換契約を締結し、平成31年１月１日に株式交換を行い、株式会社ソルコムを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
当社は、平成30年８月１日開催の取締役会決議に基づき、四国通建株式会社との間で、同日、株式交換契約を締結し、平成31年１月１日に株式交換を行い、四国通建株式会社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。