【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

会計方針の変更

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

MIRAIT PHILIPPINES INC.

676

百万円

 

MIRAIT PHILIPPINES INC.

701

百万円

（外貨額　319百万フィリピンペソ）

 

（外貨額  330百万フィリピンペソ）

従業員

111

 

 

従業員

108

 

計

787

 

 

計

809

 

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

減価償却費

819

百万円

1,389

百万円

のれんの償却額

91

百万円

122

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,590

20.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

 

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,133

20.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により当社普通株式991,400株を総額1,653百万円にて取得し、自己株式としました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額(注)３

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

39,662

22,969

3,434

66,066

0

66,067

－

66,067

  セグメント間の
　内部売上高
　又は振替高

194

1,651

21

1,867

4,826

6,693

△6,693

－

計

39,856

24,621

3,455

67,933

4,827

72,760

△6,693

66,067

セグメント利益

1,263

448

248

1,960

4,400

6,360

△4,378

1,982

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△4,378百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額44百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

38,619

24,404

3,992

6,885

6,588

2,854

83,344

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

234

1,362

－

80

22

18

1,718

計

38,853

25,766

3,992

6,966

6,610

2,872

85,063

セグメント利益

又は損失（△）

841

431

132

264

△383

△163

1,121

 

 

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表

計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

0

83,344

－

83,344

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

7,246

8,965

△8,965

－

計

7,247

92,310

△8,965

83,344

セグメント利益又は損失（△）

6,787

7,909

△6,736

1,173

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,736百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額13百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫが連結子会社になったことに伴い、「ＴＴＫ」を報告セグメントに追加しております。

また、前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

16円88銭

8円99銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,337

910

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,337

910

  普通株式の期中平均株式数(株)

79,195,673

101,326,371

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円61銭

8円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△2

△2

（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(△2)

(△2)

普通株式増加数(株)

12,098,548

12,173,528

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

(12,098,548)

(12,173,528)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間345,400株、当第１四半期連結累計期間328,100株であります。

　

 

(重要な後発事象)

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年５月９日開催の取締役会における決議に基づき、2019年７月１日から2019年７月17日までの間に下記の通り市場買付を実施いたしました。

 

１.取得対象株式の種類

　　普通株式

２.取得した株式の総数

　　508,600株

３.株式の取得価額の総額

　　835百万円

４.取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

 

（参考）

１.2019年５月９日開催の取締役会における決議内容

（1）取得を行う理由

　　株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

（2）取得対象株式の種類

　　普通株式

（3）取得する株式の総数

　　150万株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合　1.38％）

（4）株式の取得価額の総額

　　25億円（上限）

（5）取得期間

　　2019年５月10日から2019年９月30日まで

 

２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2019年７月17日現在）

（1）取得した株式の総数

　　1,500,000株

（2）株式の取得価額の総額

　　2,488百万円

 

２ 【その他】

該当事項はありません。