当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向の不確実性により先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇプレサービス関連工事の受注獲得に取り組みました。さらに、環境・社会イノベーション事業における土木工事の増加や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第１データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、当第２四半期までに自己株式の取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。
当第２四半期の連結業績につきましては、期首に想定していたNTT固定通信工事や700MHzTV受信障害対策工事の減少はあるものの、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は2,226億２千３百万円（前年同四半期比39.3%増）、売上高は1,829億７千３百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。利益面につきましては、経営統合に伴う子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は49億５千８百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は55億８千７百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億５千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて、246億８千５百万円減少し3,067億７千６百万円となりました。
負債は、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ174億３千６百万円減少し1,144億６千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益33億５千２百万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億３千３百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ72億４千８百万円減少し1,923億１千万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加173億３千４百万円、仕入債務の減少43億１百万円があったものの、売上債権の減少421億９千４百万円等により193億１千６百万円の資金の増加（前年同四半期は113億３千１百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入10億７千１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出63億５千３百万円等により55億９百万円の資金の減少（前年同四半期は121億２百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出30億８千５百万円、自己株式の取得による支出104億５千５百万円及び配当金の支払20億３千４百万円等により163億２千６百万円の資金の減少（前年同四半期は21億１千２百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は329億９千９百万円（前年同四半期は289億５千万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度に実施した経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
新設、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
b 売却
３ 【経営上の重要な契約等】