文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
当社グループを取り巻く環境は転換期を迎えております。主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、ローカル５Ｇ、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的にはデータセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）での競争力強化が必要であると考えております。
この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。
〔中期経営計画における重点施策〕
① 新たな事業機会の創出
・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開
・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ
② 事業構造の転換を加速
・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速
・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進
③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化
・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保
・システムの共有化と共通業務の集約
④ 人材基盤の強化
・働き方改革による生産性向上と人材確保
・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化
⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上
・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応
・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立
⑥ 資本政策
・健全な財務体質の維持
・資本コストを意識した経営
・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第４次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を採用し、 2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0%）、ROE８%以上に設定しております。
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。
なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。
（注）当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、フロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大するとともに、2018年度に実施した経営統合のシナジーを創出し、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善による経営の効率化を一層推進していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴う影響の長期化は懸念されるものの、当社グループは、協力会社も含め皆が安心して働ける労働・衛生環境の整備と安全対策の徹底を進め、第４次中期経営計画のもと、社会の安心安全を支える「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、引き続き企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
2020年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。
①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大
・営業効率の向上と利益確保を重視した受注案件の厳選
・多様化する顧客要望に柔軟に対応する事業運営体制の構築
・グループ間連携の強化によるエンジニアリング力の向上
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・ベンチマーク方式によるさらなる事業の効率化と各種施策の水平展開
・労働力確保を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進
・間接経費の圧縮に向けた各種施策の推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。
②安全・品質に関するリスク
重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
③重要な情報の管理に関するリスク
事業活動を通して、取引先からの技術データ、個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。
④取引先の信用不安に関するリスク
取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
⑤保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
⑥自然災害・感染症等に関するリスク
大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害やサプライチェーン分断による資機材の遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。
⑦海外事業に関するリスク
当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 経営成績
2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大により、今後の世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。
NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。また、昨年発生した台風15号等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組みました。
マルチキャリア事業においては、４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇ商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、５Ｇの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促進により売上高の拡大を図りました。さらに、上下水道事業の拡大を目的として東海工営㈱を子会社化いたしました。
ICTソリューション事業においては、国内LAN・PBX工事の増加や大手電機販売店からの大型案件の受注によるソフト開発の増加、大阪第１データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子会社化（2020年４月１日株式取得）を決定いたしました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,465億５千８百万円（前期比13.7%増）、売上高は4,411億６千６百万円（前期比17.4％増）、営業利益は219億９千３百万円（前期比6.3％増）、経常利益は232億７百万円（前期比5.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）として100億１千７百万円を計上した反動減もあり、152億２千万円（前期比40.8％減）となりました。なお、営業利益率は5.0％、ROEは7.4％となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、ＴＴＫ、ソルコム、四国通建の業績については、昨年度に実施した経営統合に伴う企業結合会計により、ＴＴＫについては、2018年10月から2019年３月までの６ヶ月間の連結経営成績の数値と、ソルコム及び四国通建については、2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の連結経営成績の数値との比較となり、当連結会計年度との単純比較が出来ないことから、対前期増減率は記載しておりません。
[ミライトの業績]
ミライトは、台風被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、４Ｇの新周波数帯工事や新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大、上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化、モバイル関連の工事部材等物販の増加により受注高は2,162億２百万円（前期比6.8%増）、売上高は2,106億９千４百万円（前期比3.9%増）となったものの、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は126億７百万円（前期比0.9%減）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、マルチキャリア事業における新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大やICTソリューション事業における大手電機販売店からの大型案件の受注、データセンターの運用・保守などのストックビジネスの拡大により、受注高は1,195億３千３百万円（前期比10.3%増）、売上高は1,257億７千９百万円（前期比5.5%増）、営業利益は39億６千６百万円（前期比1.7%増）と４期連続の増収増益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、ミライトグループ各社との相互顧客紹介による営業連携強化や、M&A等を活用した地域及び事業領域の拡大に取り組んだものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等から、アジア市場において金融やITセクターの投資が抑制された影響などにより、受注高は183億1千２百万円（前期比3.8%減）、売上高は173億９千９百万円（前期4.1%減）、営業利益は３億８千１百万円（前期比69.3%減）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、工事系システムの活用によるプロセス改善策の実施や、子会社との連携強化による従来（キャリア）事業の生産性向上を図るとともに、電気・環境土木事業など自治体入札案件の積極的な受注によるフロンティアドメインの拡大に取り組み、受注高は364億２千１百万円、売上高は357億７千５百万円、営業利益は20億５千９百万円となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、NTT事業における設備運営業務の拡大等に取り組むとともに、CATV関連工事、下水道の管きょ更生工事、高速道路ICT関連工事や校務システム等フロンティアドメインの拡大により受注高、売上高の確保に努めました。一方で、共通コストの削減にも取り組み、受注高は416億７千４百万円、売上高は376億４千８百万円、営業利益は11億７千９百万円となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業及びマルチキャリア事業における利益改善に加え、消費税率の引上げやPC基本ソフト(OS)の更改保守対応に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加に伴うICTソリューション事業の拡大に取り組み、受注高は245億３千９百万円、売上高は241億３千５百万円、営業利益は17億６千６百万円となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は85億４千５百万円（前期比39.7％増）、営業利益は67億２千３百万円（前期比53.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,521億３千４百万円で前連結会計年度末比206億７千２百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比146億２千６百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比60億４千５百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、1,334億２千４百万円で前連結会計年度末比15億２千１百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比158億３千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比143億８百万円減少しております。流動負債は、工事未払金等の買掛債務の増加及び短期借入の実施により増加し、固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還により減少しております。
純資産は、2,187億１千万円で前連結会計年度末比191億５千１百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転や、親会社株主に帰属する当期純利益152億２千万円の計上等により利益剰余金が112億５千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は59.3％）となり、１株当たり純資産は2,006.42円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して40億２千５百万円減少し、316億３千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額94億４千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益233億３千２百万円を計上したこと等により、79億３千６百万円の増加（前連結会計年度は64億９千１百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億２千９百万円等の資金の減少により、91億７千６百万円の減少（前連結会計年度は135億２千３百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額131億５千４百万円等による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出108億２百万円、配当金の支払額39億５千３百万円等による資金の減少があったことにより28億１千４百万円の減少（前連結会計年度は19億２千８百万円の減少）となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報
①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、安定的・継続的な配当の維持を前提に、総還元性向30％を目線に業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。
また、総還元性向30％以上を目線に、安定的・継続的な配当に加え機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的な不足資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化に備えるべく、子会社 Lantrovision (S) Ltd において機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結することを、2020年5月29日開催の取締役会にて決議いたしております。
当連結会計年度末における金融機関からの短期借入金は16,789百万円となっております。また、2016年12月に発行した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定したことから、償還期日までに全ての新株予約権が行使されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上）
完成工事高の計上については、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失見込額を計上しております。損失の見積りにあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
そのため、工事進行基準による完成工事高の計上および工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっております。
当社グループは、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算書に基づいて見積もっております。実行予算書の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、これらの見積りには、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性が伴います。その結果、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積りと異なる場合があります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの（中期）経営計画を推進する環境に与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、工事の中断、資材価格の変動、資材不足やサプライチェーンの寸断等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は
（1）施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年4月より販売しておりますが、本年度は高速道路のメンテナンス会社と共同で高速道路用清掃車に搭載する「車載型ドレミ」と作業者のヘルメットに装着する「振動式リモート警報子機」を開発しました。同品は3月より東名高速道路の一部路線で使用されており、今後の拡販が期待されます。
・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究契約を仙台高等専門学校と締結し、同校内に実験用サイトを構築しました。また、研究成果の一部は学会で発表しました。
・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」の現場導入のための実証実験を実施しました。同技術が現場図面作成や完成検査の効率化等に大きく寄与できることが確認できましたので、社内での水平展開を目指します。
（2）新規事業開発関連
・ミライトグループでの太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster® (ソルマスター)」の導入を推進しました。
・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。
（3）知的財産関連
・特許（出願５件、登録５件）、実用新案（出願４件、登録４件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願４件）を行いました。
［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は
ネットワークエンジニアリング事業関連
（通信線路関連）
・「ストランドアース（地気線引戻）工法の固定方法の改善」のＶＥ提案については、お客様により
「採用」と判断され、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。
・「多チャンネル可視光源（順次点灯型）」のＶＥ提案については、お客様により「自由裁量」と判断され、本内容に基づき全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図ってもよいと周知されました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
［ラントロビジョン］
該当事項はありません。
［ＴＴＫ］
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。
研究開発費は
(1)メタル保留心線の支持体への固定方法の改善の開発
現状メタル保留心線支持体の固定は2号保護用PVCテープで保留心線を１回巻きしたのち、支持体に２号保護用PVCテープで１～３箇所固定しておりました。しかし、テープでの施工時間や気温が低い時期に施工すると粘着力が低下するなどの不良が発生しました。そこで、保留心線を支持体に心線くずの固定も可能とすることで、作業時間の削減と作業効率をあげることができました。また、心線くずで固定することで、支持体に固定する2号保護用PVCテープ剥がれによる、水切り作成不良を防止する等の改善効果も得られました。
(2)クラッチスライダーの開発（毛布に代わる養生材）
搬入出で使用しているハンドリフターが使用できない大型キャビネットやペディスタル無しの据付撤去作業においては、毛布等使用し床上を滑らせておりましたが、搬入出時の事故事例やヒヤリハットによる現場からの意見などがあり、作業時の危険を排除するためクラッチスライダーを開発いたしました。床との摩擦を低減する養生材で作られかつ、コンパクトで持運びを容易としております。脱着時の架の傾きも低角度にすることができ、ワンタッチで着脱できることにより安全性も確保することが出来、さらに作業時間の短縮、効率UPを可能といたしました。
［ソルコム］
研究開発活動を支える組織としてテクニカルセンタがあり、NTT事業本部・各支店と連携し情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るためデジタルツールの開発や工法の改善等に取り組んでおります。
研究開発費は
建設事業関連
設計業務効率化ツールの開発
アクセス設備構築の最上流工程である設計業務の効率化を図るため、作図後の設計図面から自動で工程算出するツールの開発を行いました。今までは設計図面を作図した後、再度設計図面から工程等を手集計していましたが、本ツールにより自動で工程が集計できるようになりました。また、作図後に自動作成するアウトプットを増加させることにより本ツールの効果を高める取組みを引き続き行っており、アクセス設備構築の更なる効率化を目指しています。
［四国通建］
該当事項はありません。