【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相殺消去△56,643百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,690百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額55百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△198,865百万円には、投資と資本の相殺消去△128,322百万円、債権と債務の相殺消去△71,486百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「TTK」セグメントにおいて、株式会社TTKを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において369,494株であります。なお、前連結会計年度末において335,482株であります。
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdは、2020年5月22日開催の取締役会において、以下のとおり、Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの発行済株式の50.1%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年7月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
7.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当