当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響などにより先行き不透明な状況が継続したものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第３四半期は、NTT事業における設備運営業務・設備改善提案の拡大、マルチキャリア事業における４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇ商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、５Ｇの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。
加えて、環境・社会イノベーション事業における上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第１データセンターの本格稼働、さらにはモバイル関連の周辺部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。
一方、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
当第３四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社（㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱）の業績寄与もあり、受注高は3,345億４千７百万円（前年同四半期比25.2%増）、売上高は2,885億７百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。利益面につきましては、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は90億６千４百万円（前年同四半期比8.1％減）、経常利益は103億６千２百万円（前年同四半期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億４百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて127億８千７百万円減少し3,186億７千５百万円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことや、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ234億７千９百万円減少し1,084億２千３百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い39億６千２百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益63億４百万円の計上及び転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転186億４千７百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ106億９千２百万円増加し2,102億５千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設、売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
b 売却