当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴う活動自粛や、各国の行動制限の影響を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりますが、事業環境は総体的には底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでおります。
当第１四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業における大手電機販売店向けソフト開発案件の完成やモバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の確保に努めました。
また、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを子会社化することを決定いたしました。
以上の結果、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は1,091億４百万円（前年同四半期比3.5％減）、売上高は895億４千６百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は17億４千万円（前年同四半期比48.4％増）、経常利益は25億６千万円（前年同四半期比49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千９百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて361億３千３百万円減少し3,160億円となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ340億２千１百万円減少し994億２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７千９百万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億５千６百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ21億１千２百万円減少し2,165億９千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
①株式会社ソルコムが前連結会計年度末に計画中であった東古松オフィスは、一部を除き完成いたしました。
②四国通建株式会社が前連結会計年度末に計画中であった本社ビルは、一部を除き完成いたしました。