【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
(連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
|
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
|
MIRAIT PHILIPPINES INC.
|
797
|
百万円
|
|
MIRAIT PHILIPPINES INC.
|
815
|
百万円
|
（外貨額 330百万フィリピンペソ）
|
|
（外貨額 374百万フィリピンペソ）
|
従業員
|
99
|
|
|
従業員
|
97
|
|
計
|
896
|
|
|
計
|
913
|
|
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
減価償却費
|
1,389
|
百万円
|
1,482
|
百万円
|
のれんの償却額
|
122
|
百万円
|
131
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,133
|
20.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
利益剰余金
|
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により当社普通株式991,400株を総額1,653百万円にて取得し、自己株式としました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,156
|
20.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月25日
|
利益剰余金
|
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
38,619
|
24,404
|
3,992
|
6,885
|
6,588
|
2,854
|
83,344
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
234
|
1,362
|
－
|
80
|
22
|
18
|
1,718
|
計
|
38,853
|
25,766
|
3,992
|
6,966
|
6,610
|
2,872
|
85,063
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
841
|
431
|
132
|
264
|
△383
|
△163
|
1,121
|
|
|
|
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
0
|
83,344
|
－
|
83,344
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
7,246
|
8,965
|
△8,965
|
－
|
計
|
7,247
|
92,310
|
△8,965
|
83,344
|
セグメント利益又は損失（△）
|
6,787
|
7,909
|
△6,736
|
1,173
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,736百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額13百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
43,261
|
24,276
|
3,392
|
7,259
|
7,542
|
3,812
|
89,546
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
194
|
1,297
|
－
|
208
|
14
|
19
|
1,734
|
計
|
43,456
|
25,574
|
3,392
|
7,468
|
7,556
|
3,831
|
91,281
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
1,385
|
298
|
98
|
272
|
△249
|
△77
|
1,728
|
|
|
|
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
0
|
89,546
|
－
|
89,546
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
12,728
|
14,463
|
△14,463
|
－
|
計
|
12,729
|
104,010
|
△14,463
|
89,546
|
セグメント利益又は損失（△）
|
12,289
|
14,017
|
△12,276
|
1,740
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,276百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額50百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
8円99銭
|
11円92銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
910
|
1,279
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
910
|
1,279
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
101,326,371
|
107,366,385
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
8円00銭
|
－
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△2
|
－
|
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)）
|
(△2)
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
12,173,528
|
－
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
|
(12,173,528)
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
|
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間328,100株、当第１四半期連結累計期間478,800株であります。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdは、2020年５月22日開催の取締役会において、以下のとおりShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの発行済株式の50.1％を取得することを決議し、2020年６月17日付で子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 ：通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年６月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3％
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8％
取得後の議決権比率 50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
|
25,000千S＄(約1,900百万円)
|
取得原価
|
25,000千S＄(約1,900百万円)
|
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
|
662千S＄(約50百万円)
|
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
７．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２ 【その他】
該当事項はありません。